介護サービスについて

介護サービスについて　　　

介護保険で受けることのできるサービスは、大きく3種類あります。いずれも要介護（要支援）認定を受けていることが必要です。

1. 居宅サービス
2. 施設サービス
3. 地域密着型サービス

居宅サービス　　

　居宅サービスは、自宅で生活しながら利用するサービスで、ケアプラン（居宅サービス計画）に基づいて利用します。ケアマネジャーが本人や家族と相談して、ケアプランの作成や、利用するサービスの手配などを行います。

要介護1～5の人は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成し、介護サービスを利用します。

　要支援1、2の人は、地域包括支援センターのケアマネジャーがケアプランを作成し、介護予防サービスを利用します。

　　

訪問介護・介護予防訪問介護　　

ホームヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助（食事、入浴の世話、掃除、洗濯など）を行います。

訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護　　

移動入浴車が自宅を訪問して、入浴の介助を行います。

訪問看護・介護予防訪問看護　　

看護師などが訪問して、主治医などと連絡をとりあい、療養上の世話（床ずれの手当、点滴の管理）などを行います。

訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション　　

理学療法士や作業療法士などが訪問して、主治医の指示のもと身心機能の回復訓練などリハビリを行います。

居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導　　

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが訪問して、療養上の管理や指導を行います。

通所介護・介護予防通所介護　　

日帰りでデイサービスセンターに通い、食事や入浴の介護、機能訓練などのサービスを受けられます。

通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション　　

日帰りで介護老人保健施設などに通い、理学療法士や作業療法士によるリハビリがうけられます。

短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護、短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護　　

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴、排せつなどの介護や、機能訓練が受けられます。

特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護　　

ケアハウスなどに入所して、入浴・食事・排泄・機能訓練などのサービスが受けられます。

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与　　

在宅生活での自立を助けるための福祉用具を借りることができます。貸与の対象となるのは、歩行器・車いす・特殊寝台・体位変換器などです。

特定福祉用具購入・特定介護予防福祉用具貸与　　

入浴補助用具や腰掛便座など貸与になじまない福祉用具を購入できます。

購入前に事前の申請が必要となりますので、ケアマネジャーなどに必ずご相談ください。

住宅改修・介護予防住宅改修　　

住宅に小規模な改修を行う場合に改修費の9割相当額が後から支給されます。

工事着工前に事前の申請が必要となりますので、ケアマネジャーなどに必ずご相談ください。

 

介護保険施設に入所するサービス　　　

身体の状態にあった施設を選び、利用者またはご家族が直接申し込みをし、施設と契約を結びます。

要支援の方は利用できません。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）　　

常に介護が必要で、自宅では介護が困難な方（要介護3から要介護5）が入所して、食事、入浴、排せつなど日常生活の介護や健康管理が受けられます。

介護老人保健施設　　

病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護を必要とする方が入所します。
 

介護療養型医療施設　　

病状が安定しているが、長期の療養を必要とする方が入所します。
 

介護医療院

平成30年4月より創設された「介護医療院」は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、
「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能とを兼ね備えた施設です。

地域密着型サービス　　　

介護が必要となっても、できる限り住み慣れた地域での生活を継続できるように、創設されました。

小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護　　

「通い」を中心に、心身の状況、環境等の必要に応じた「訪問」や「泊り」のサービスを組み合わせたサービスが受けられます。

認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）　　　

認知症の状態が安定した方が、少人数で共同生活をしながら、家庭的な雰囲気の中で介護サービスを受けられます。

認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護　　　

認知症の方がデイサービスセンターに通い、リハビリなどのサービスを受けられます。

地域密着型介護老人福祉施設　　　

定員30人未満の小規模な介護老人福祉施設です。