令和2年第1回定例会　提案説明

令和2年第1回定例会　提案説明 

「令和2年　第1回町議会定例会　町長あいさつ」

令和2年第1回永平寺町議会定例会の開会に当たり、町政運営の所信の一端を申し述べるとともに、今回ご提案いたします議案等の概要について、ご説明いたします。

朝夕の寒さは厳しいものの、陽だまりの暖かさに春を感じる季節となりました。

議員各位におかれましては、ご壮健でご活躍のことと、心からお慶び申し上げます。本定例会のご案内をさせていただきましたところ、ご多忙の中ご参集賜り、厚くお礼申し上げます。

本年は記録的な暖冬となり、1月における積雪はゼロ。2月に入りましても、まとまった降雪は観測しておらず、除雪車の出動も地域を限定した出動1回に留まっております。県内スキー場におきましても雪不足により営業ができず事業を断念するところも出てきており、地域経済にも影響を与えているところでございます。

また、世界的に猛威を振るっております新型コロナウイルスにつきましては、昨年12月、中国湖北省武漢市において、発生が報告されて以降、感染者数が増え続けております。

国内でも北陸で初の感染者が出るなど、日に日に感染者が増えており死亡に至るケースも出てきております。福井県におきましては、福井健康福祉センターをはじめ、地域毎に相談窓口を設置し対応しているところであり、県民に対する情報の発信や、市町担当者を集めた担当者会議を開催し、国、県の対応状況や、県と市町の今後の連携体制の確認など準備を行っているところであります。永平寺町におきましては、公共施設入口にアルコール消毒液を設置し来庁者に手洗いを励行するとともに、町のホームページやケーブルテレビでも、感染症対策や、発熱などの症状がある方の連絡先などの注意事項を掲載し情報発信に努めてまいります。

また、県内での感染が確認された場合には、感染症対策行動計画や業務継続計画に基づき迅速に対応し国からの情報に注意を払い、県や関係機関と緊密に連携し、町民に対し正確な情報を素早く発信できるように体制を整えてまいります。

なお、2月17日に、本町と友好交流関係を結んでおります中国江蘇省張家港市でコロナウイルスの感染防止に大変苦慮されているとの情報があったため、支援の一環として町が備蓄する医療用マスクの一部約5,000枚を張家港市へ送りました。一刻も早く事態が収束することをお祈りしております。なお、町として緊急時に必要なマスクやアルコール消毒液は既に確保しております。

また、本日より窓口業務担当職員については、予防のため、マスクを着用して業務にあたっております。

それではまず、総務課における主要事業等について申し上げます。

近年の多様化、凶悪化する犯罪が大きな社会問題となっていることを受け、犯罪から町民の生命や財産を守る手段として、防犯カメラは高い犯罪抑止効果だけでなく、捜査への活用にも有効であることから、その重要性が認識されており、地域の防犯力向上と地域の見守り活動を補完することを目的に、自治会が管理する防犯カメラの設置に対する経費の一部を支援し、安全で安心なまちづくりを積極的に推進してまいります。

さらに、災害発生時における迅速且つ的確な援助のための取組として、防災スカーフの作成と配布を実施します。災害時において、外見ではわからなくても援助や配慮を必要としている人が、このスカーフを着用することで周囲の方に配慮を必要としていることを知らせる手段となり、必要な援助を得やすくできる災害時用の「思いやりスカーフ」による支援体制の強化に努めます。今後はヘルプマークの普及と併せて普及促進を図ってまいります。

　同じく災害発生時の避難所機能強化対策として、避難所における、照明・空調・情報通信といったインフラ機能を確保することは重要であり、長期間の停電が発生した場合、テレビや携帯電話等による情報の入手や救援要請、安否確認情報の発信に支障を来すことが予想されることから、指定避難所に非常用自家発電機を段階的に整備し非常用電源を確保することで、避難所機能の強化と安定した維持を図ります。

災害時における応急給水対策として、給水車を導入します。給水車の導入により避難所単位での直接給水が可能となり、災害に強いまちづくりに寄与するものと考えております。

災害に備える日頃からの準備として自主防災組織のリーダー研修会を開催します。北海道胆振東部地震や西日本豪雨災害、昨年の東日本台風、房総半島台風など各地で甚大な被害をもたらした大規模災害は、いつどこで発生するか予測ができないことから、防災情報に合った「とるべき避難行動」をわかりやすく伝達することが重要となっています。今回の研修は、実践的防災・危機管理の第一人者である防災システム研究所所長の山村武彦氏から「安全を勝ち取るための備え」を学び、町内の自主防災組織の強化と住民の防災意識の更なる向上を目指します。

また、平成28年度以降、町が行ってきた取組みについても、専門的見地から評価・検証していただき、今後の改善に反映してまいります。

空き家対策の拡充事業といたしまして現在、当町には327件の空き家があり、特に荒廃が進んだ危険な空き家は、倒壊等による事故や治安の悪化、火災等の危険性が危惧されています。今後も空き家の件数は増加傾向にあり、危険を未然に防止するために、空き家の解体・撤去に係る経費の一部を補助することで、町民の安全で安心な暮らしの確保や良好な景観及び生活環境の保全に努めます。その一環として令和2年度より、準老朽空き家の解体撤去、商工観光課における事業者向けの空き家の有効利用にかかる補助を拡充することとし、一層の効果が図られるものと考えております。

　志比北・鳴鹿山鹿地区における近助タクシーの試走状況につきましては、利用登録者数は197名で利用者数は1月末現在で延べ256人となっております。定期的にドライバーや浄法寺郵便局と意見交換会を開催しておりますが、ドライバーからは前向きな改善案が出てきており、4月以降は思い切った見直しを行いながら、利用者の利便性向上に向けた取り組みを継続してまいります。

近年、地方自治分野では協働という言葉が頻繁に使われております。単に「一緒にやる」だけではなく、行政と町民団体や事業者などが、対等な立場で努力し、その成果と責任までも共有し合うものであります。

住民ニーズが複雑多様化する昨今、行政だけでは対応しきれないケースも出てきております。そのような中、永平寺町において、様々な分野で「協働」の動きが見かけられるようになりました。

また、地域自らが主体的に行う取り組みも増えてきております。地域の課題に地域自ら、又は地域同士が連携し、世代を超えた活動も継続的に行われております。このような取り組みに、町としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております

町職員の働き方改革につきましては、職員が健康で生き生きと働くことによって、その能力を最大限に発揮し、行政サービスを向上させるためには、仕事と生活の調和がとれた働き方と健全な職場環境の構築が重要であります。ノー残業デーの徹底や有給休暇の取得促進などを図ることによって、職員一人ひとりの意識改革を促し、働き方が変わることを実感することにより、限られた時間の中で、効率的、効果的に職務に取り組めるように努めてまいります。

また、町民サービスの向上及び業務の効率化を図るために、民間活力の利用に加え、技術革新にも目を向け、ＲＰＡなどの最新のＩＣＴ技術を活用し、業務の効率化に向けた検討や、タブレット端末活用による会議資料や打合せ資料などのペーパーレス化を推進していくことにより、環境負荷の低減や時間的、財政的なロスを縮小し業務の効率化を図り、更なる町民サービスの向上につなげてまいります。

会計年度任用職員につきましては、昨今、行政に求められる様々な課題や、高度化・多様化する町民ニーズへの対応など町が担う業務は益々増加しています。こうした中、必要な正規職員数は確保しながら、非常勤職員の活用、事務事業の見直し、組織体制の最適化などにより、職員数の適正化に取り組んでおります。地方公務員法及び地方自治法の改正により新たに会計年度任用職員制度が創設され、町行政事務の一端を担っていただいております非常勤職員は令和2年度から会計年度任用職員に移行することになります。今回の法改正は「同一労働、同一賃金」の考え方に基づき、処遇を改善し、給与、諸手当、休暇、職務等に関し、適正な制度運用に努めるとともに、現在の機構についても将来の財政状況や事務事業の状況を踏まえ、より良い形を模索してまいります。

次に、総合政策課について申し上げます。

自動走行推進事業につきましては、平成30年から行ってきた実証実験の結果をもとに、来年度も引き続き、コスト削減に寄与する遠隔ドライバーによる複数の自動走行車両の運用や、旅行業者との連携、乗車料金の決済方法などについて、国、まちづくり会社などと連携し実証実験を行いながら、持続可能な事業計画を策定し、令和2年度中の実用化を目指してまいります。

土地開発事業につきましては、公共施設再編計画に基づく山王地区にありました上志比中央プール跡地において3区画の小規模宅地を整備し、町有地の有効活用と町への定住促進を図ってまいります。

ＩｏＴ推進事業につきましては、永平寺町ＩｏＴ推進ラボを中心として、各種セミナー等を開催し、ニーズの発掘・技術導入・開発などへの提案、実用化に向けた課題解決への支援を行い、新産業の創出や業務効率化による生産性向上を促すことにより、地域産業の振興に貢献してまいります。

また、四季の森文化館をＩｏＴ等の推進拠点として、利活用策を継続して検討してまいります。これまで取り組んできた永平寺のブランド、また永平寺町を訪れた多くの人たちの繋がりをもとに関係各課と連携し、永平寺町の立地環境などをＰＲしながら企業誘致に取り組んでまいります。また、建設課におけるマスタープランの見直しによる土地利用の見直しが可能かどうかの検討も進めてまいります。

次に、税務課にについて申し上げます。

永平寺町の主要な税目である、個人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、これら4税の平成30年度現年度課税分の収納率は99.23％で、平成24年度と比較して1.44ポイント増となり、県内でも上位に位置しています。今後もこの収納率を維持していくよう努めてまいります。

また平成30年度の滞納繰越分の調定額は、滞納整理や適正な不納欠損処理を進めて来たことにより平成24年度と比較して約1億9,000万円減の7,600万円となっております。

この一方で、収納率が高いことだけを「良し」とするのではなく、生活困窮者には平成30年4月1日に施行した、永平寺町債権管理条例第19条に規定している生活再建に向けた適切な指導、又は助言を庁内関係各課・弁護士等の外部アドバイザーや関係部局と連携してそれぞれの状況にあった対応を引き続きとってまいります。

次に、住民生活課について申し上げます。

町民の窓口サービス業務を預かる部署においては、より効果的・効率的な窓口サービスのあり方を検討することを推進し、拡大する行政需要に的確に対応しながら、行政サービスの質の向上と業務の効率化を同時に図り、窓口業務改善の取組みを着実に推進してまいります。

　改正健康保険法が成立したことにより、令和3年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用可能となるほか、マイキープラットフォームを活用したマイナポイント、住民サービス向上機能が拡大されることを受け、役場窓口で写真撮影を行うなど申請手続きを簡素化し、マイナンバーカードの申請受付時間を午後6時まで延長するほか、広報活動をより強化し、更なる普及促進に取り組んでまいります。

証明書のコンビニ交付に関しまして、全国3万6,000店舗で、午後11時まで利用できるという利便性を広報紙等での周知を強化することにより交付件数の増加に努め、発行事務の軽減を図ってまいります。

また、一般廃棄物の減量化および不法投棄の抑制を強化することにより、循環型社会の構築と生活環境の保全に取り組みます。

新たな取り組みとして生活廃棄物の約85％が可燃ごみと言われており、その中でも大きな割合を占める生ごみの排出量を抑制するため、本年「段ボール・コンポスト」の実証実験を行い、結果が良好であったため、この成果を広報誌等で広く周知するほか、講習会等で希望者にお試しキットを提供するなど普及促進に努めるとともに、雑紙の定時収集を実施すことにより、環境基本計画の目標値である1人1日当たりの排出量690グラム達成を目指してまいります。

　河川敷や林道への不法投棄がなくならない状況下で、不法投棄は法律違反であり、罰則規定もあることを強く周知するとともに、地域の実情に詳しい区長、環境美化推進委員と連携し、設置場所に応じた数種類の不法投棄防止看板作成し設置するなど不法投棄パトロールを強化し、生活環境の保全に努めます。

昨年度策定しました、地球温暖化対策実行計画で掲げた目標達成に向け、機器の新設、更新にあたっては、省エネ性能、ＣＯ2排出削減効果の高いものを優先的に採用するとともに、庁内のエネルギー使用量の削減に向けた体制を強化し取組成果を全庁で共有します。

平成30年度の公共施設における二酸化炭素排出量は平成29年度に比べ8％削減されております。

また、地球温暖化対策の取り組みとして、道の駅禅の里に無料の急速充電設備を設置し、電気自動車の普及に努めてまいりましたが、設置後4年が経過し、認知度も上がってきたため、課金装置を取り付け、24時間・365日利用可能とし、更なるサービス向上・普及拡大を図り、利用者拡大を目指します。

国民健康保険事業では、国保データベースシステムを活用し、永平寺町の疾病の特徴を分析し、保健センターと共に有効的な対策を講じ、医療費の抑制に取り組むほか、財政状況等を的確に把握し、国保基金の積み立てなど、国保財政をより強固なものとし、事業の持続可能な運営に努めてまいります。

また、国民健康保険加入者の健康増進を図るため、特定健診の受診率を向上させるため、集落毎のサロン等の会場に保健師と共に出向き、特定健診の重要性を周知し受診者の増加に努めます。

次に、福祉保健課について申し上げます。

すべての町民が一体となって福祉課題の解決に取り組み、「笑顔あふれるやさしいまち」を実現するため、福祉・保健関連計画の最上位計画として第3次地域福祉計画を策定いたしました。

地域社会全体で子供を養育し、成長を支援していくとともに、年齢や障害の有無等に関わりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」や次の誰かの支えに結び付く好循環の仕組みづくりが求められています。

町民一人ひとりが役割を持ち、理解しあい、町の強みである「町民力」「互近助のつながり」を活かしながら自分らしく活躍できる地域をつくり、住み慣れた地域で尊厳をもって生活できるよう、関係機関の皆様と分野を超えて相互に連携を図り推進してまいります。

第2次保健計画の推進にあたっては、カラダの健康づくりだけではなくココロの健康づくりも重要な課題になっており、誰もが「生きることの包括的な支援」を受けられるよう、計画の初年度にあたり、健康づくり行動目標の周知・啓発から実践に向けての支援をさらに強化し「笑顔に満ちた健康づくり」を理念に取り組んでまいります。

生涯を通した健康づくりの推進、人生100年時代を見据えて健康寿命の延伸を図るため、幅広い世代が参加できる活動の場やフレイル対策を含めた健康管理の徹底を図り、諦め層や無関心層と表現される世代が散見されることの無いよう、地域や職域へも積極的にアプローチし、健診・保健指導による生活習慣の改善を進めてまいります。

誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの推進を図っております。今後重要になるのは、改めて、地域コミュニティの形成であると考えております。地域課題を解決していくためには、重要な主体である自治会活動を支援していくと共に、町民発信で自らが支え手となる「支え合いのまちづくり」に向けた取り組みをさらに加速していくことが重要です。

また、地域包括ケアシステムの根幹となる医療提供体制の整備も重要です。

効率的で質の高い医療提供体制に向け、「病院完結型」の医療から、病気と共存しながらでも地域で治し支える「地域完結型」の医療への転換が全国で進められており、「地域医療構想」として医療機関の役割分担と連携、医療人材の確保・育成の方向性も併せて定められ、急性期・回復期・慢性期など病態に応じた適切な医療提供を描いています。

その一つ、支える医療である在宅医療の充実に向け、「永平寺町立在宅訪問診療所」を昨年8月に開設しました。福井大学の指定管理のもと、外来診療・訪問診療を提供するとともに、医療・介護従事者の連携体制構築や、高齢者の健康チェックに取り組んでおり、「地域で頼りにされる拠点」を目指した運営に尽力いただいており、訪問診療では、患者と家族の生活に寄り添う多職種連携によるケアの形が見えてきたように思います。

まだまだ、「かかりつけ医」を持たない方や大きな病院への安心感を求める方は大勢いらっしゃるようですが、病院以外の場で自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう、在宅医療をひとつの選択肢として提供できるまちづくりを進めてまいります。

次に、子育て支援課について申し上げます。

幼児園・幼稚園施設再編については、昨年度「幼児園・幼稚園施設再編検討委員会」に諮問し、6回にわたり検討委員会を開催し、活発に、また慎重にご議論いただき、昨年度3月末に検討委員会から答申を受けました。答申による「子どもたちの望ましい環境の整備を目的に、幼児園・幼稚園施設再編計画の策定に向けて議会にお諮りしながら進めております。町としましては、永平寺町の子供たちの将来のために、環境整備と安全・安心を確保すべく、計画策定に取り組みたいと考えております。施設再編計画については幼児園・幼稚園の保護者の方、地域住民の方にもご理解をいただきますよう丁寧に説明していきたいと思います。

児童クラブにおいては、昨年、松岡児童クラブを松岡小学校内に移転しました。体育館も利用できることから活発に活動ができております。令和2年度には　志比南児童クラブを志比南小学校内に移転するための調査、設計を行い、令和3年度に移転をしたいと考えております。

令和元年度に、令和2年度から令和6年度までの5年間の第2期子ども子育て支援計画を策定しました。計画の推進を図り、子ども子育て会議にて計画の進捗を報告し、ご意見をいただきながら着実に施策を進めてまいります。

核家族化の進行、女性の社会進出により家庭での子育てが大変になってきています。子どもは家庭、地域、社会が連携して育てることが求められており、行政が果たす役割も増しているところです。その中でも、子育て世帯の経済的負担を軽減することが必要であり、子育てしやすい環境づくりの推進として、今年10月から子ども医療費助成の対象の拡充を図り、高校生までの子どもの医療費を無料化にします。

また、9月からの新たな取り組みでは、多子世帯子育て応援事業として、世帯年収360万未満で、第2子以降の子どもを幼児園等に預けず家庭で育児している世帯に、育児手当を支給すること、また世帯年収360万未満で第2子の保育料を無料にすることや、すみずみ子育てサポート事業では、所得制限を設けずに第2子の世帯までの利用料を無料にすることに拡充いたします。ひとり親家庭子育て安心プラン事業についても引き続き取り組んでまいります。

幼児園・幼稚園においては、昨年10月より幼児教育無償化制度により、3歳以上の子どもの保育料等が無償化されました。子育て世帯には負担軽減になり、子育てに対する安心感が持てるものと考えております。

これからの幼児園・幼稚園に求められるのは保育の質の向上と考え、園内研修の充実を図るとともに、包括連携を結んでいる仁愛女子短期大学と連携し保育の質の向上に努めてまいります。

近年、幼児園・幼稚園において気がかりな児童に対するケアが重要になっており、支援保育士を配置し、保育カウンセラーの指導を受けながら、気がかりな児童が集団の中で成長できるよう支援をしてまいります。

発達障がいの子ども支援ですが、福井大学と連携し、発達障がいの子供を持つ親子を対象に、保健師とともに育児相談、親子遊びなど、その子に応じたプログラムを策定し支援をしています。今年度も引き続き実施し子どもと保護者の支援をしてまいります。

要保護対策についてですが、全国では昨年度も児童虐待による子どもの痛ましい事件がありました。児童虐待は子どもを守るために未然に防ぐことが大事であり、家庭相談員によるケア、学校や幼児園等、県児童相談所、警察、民生委員と連携し、永平寺町から児童虐待が発生しないよう注意を払いながら努めてまいります。

次に、農林課について申し上げます。

農林水産業の振興につきましては、農家の高齢化、後継者不足が深刻な課題の中、農業委員会を中心に将来の地域農業のあり方、後継者について地域や集落に入って話し合いの場を設け、継続的な農業を確立するため「人・農地プラン」の見直しを実施してまいります。

有害鳥獣対策事業におきましては、近年、集落近くまで猿や鹿などの出没が増加している中、地元住民の危機意識や行政と住民が連携した効果的且つ効率的な対応をするため、地区の中で鳥獣害対策リーダーを選出し、鳥獣害対策に取り組む集落に対して、研修会や活動に対する必要な資材の補助など新たな取り組みを進めてまいります。

また、豚コレラについては、依然終息の兆しが見えない中、有害鳥獣期間の延長や報酬単価を増やすなど、継続してこれらの対応を進めてまいります。

米の需給円滑化の推進につきましては、全国的に米の需要量が下がり、生産調整率も厳しくなる中、米の過剰生産を防ぐため、米以外の農作物の作付けを強化しておりますが、まずは、今年4月の農協合併による効果として、営農指導や生産者育成のさらなる強化を期待するとともに、本町におきましても県下でも1農家当たりの補助額がトップクラスの転作推奨作物補助金を継続し、県、ＪＡとともに米価の安定と地域振興作物の推進に取り組んでまいります。

また、転作にかかる機械導入支援や、中山間農業集落支援として、里山里海湖ビジネス推進事業を活用した農家レストランの経営や、果樹苗木購入補助も継続して支援してまいります。

林業振興につきましては、令和元年度から導入された森林環境譲与税を原資として、林道の維持管理を支援する機械導入補助金の継続に加え、災害から住民の生命や安心・安全な暮らしを確保するため、地域ごとに取り組む「山ぎわ森林整備事業補助金」を新設し、人家や重要インフラに隣接する山ぎわの危険木の伐採や間伐等の森林整備の促進に取り組んでまいります。

また、災害に強いまちづくりを目指して、地滑りの可能性が高い山林の、「山地災害防止調査」を実施し、地滑りの度合いや下流の集落への影響を早急に調査するとともに、県と共にその対策に取り組んでまいります。

さらには、対象地周辺の本町の観光施設や通信施設、既設林道の維持、人工林の保持にも努めてまいります。

次に商工観光課について申し上げます。

永平寺町内における商工業者の減少や高齢化、後継者不足の歯止め、増加の一途をたどる空き家の解消を図るため、新たに永平寺町スタートアップ創業支援事業を実施いたします。事業内容といたしましては、永平寺町内で創業しようとする事業者に対し、町内の空き家等を活用することを条件に、店舗等に改修する経費や空き家を借りる家賃の補助を行うものです。改修費用や家賃の補助を行うことで、創業や事業継承の初期投資費用の負担軽減を図り、事業者の皆様のスタートアップをしっかりと支援させていただくことで、創業しやすい環境整備を行います。また、商工会、地域金融機関、不動産業を営む皆様とも連携する仕組みを構築し、創業セミナーや相談会の拡充、空き家や店舗物件の共有を行い、創業するためのノウハウや事業計画、空き家や店舗、事業資金といった様々な観点からの支援を、段階に合わせて行うことにより、創業者数の増加、事業継承環境の改善、町内商工業の活性化を図ってまいります。

また、昨年10月の消費増税による、町内経済への影響の緩和、東京オリンピック後に予想される景気動向に対応するための施策を実施いたします。国では、消費増税による駆け込み需要の反動を緩和するための対策として、プレミアム付き商品券の発行や、キャッシュレス決済のポイント還元による対策を実施しております。永平寺町としても、国の動向に合わせて、昨年10月にキャッシュレスセミナーを開催するなど、対策を行ってまいりました。今年度はさらに、町内での消費拡大を促進し、今後予想される景気動向に着実に対応するため、町内事業者の皆さまが、実施しているポイントカード普及促進策をはじめ、セミナーの開催、経営指導・経営相談の強化を町商工会を通して連携・支援してまいります。

次に、新型コロナウイルス感染症による町内経済への影響については、町商工会や町観光物産協会をはじめとした町内関係団体、経済産業省近畿経済産業局、国土交通省観光庁、福井県産業労働部や地域金融機関とも緊密に連携し、制度融資対象事業者の拡大や休業対策に関する情報の共有を既に行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りの特別相談窓口の円滑対応について、町内各金融機関に依頼を行い、各金融機関に窓口設置をしていただいているほか、町商工会でも経営相談の体制を整えております。これからも経済状況を注視し、しっかりと対応してまいります。

次に、観光情報発信事業については、令和5年春の北陸新幹線敦賀延伸や中部縦貫自動車道の全線開通、さらには令和7年の大阪・関西万博を見据え、永平寺町内へも、県外やインバウンド観光客の増加が見込まれます。このような将来ニーズを的確に捉え、永平寺町の魅力を発信するため、観光パンフレットの刷新や観光案内看板の再整備を行ってまいります。再整備にあたっては、北陸新幹線金沢延伸時、舞鶴若狭自動車道開通時の状況分析から、今後、レンタカーや自家用車を利用する観光客の増加が見込まれます。永平寺町に訪れた国内外のお客様にもわかりやすい案内看板表記となるよう、3年計画で整備を行う予定です。外国語表記の作成にあたっては、観光庁の事業を活用することとし、外国の方にもより深く永平寺町を理解していただくため、実際に永平寺町に来ていただいて表記を作成していただくことを考えております。さらに、来年度から実施される、福井県のふくい観光ビジョンの4つの柱である、「観光でいかに稼ぎ」、「ブームを起こし」、「世界を魅了し」、「心を満たしてくか」、を実現していきたいと考えております。

永平寺町のブランド推進事業については、これまで「ＳＨＯＪＩＮ」ブランドとしての40件を超える商品を認定させていただいております。昨年度からは、「ＳＨＯＪＩＮセレクション」の作成など、認定事業者の皆様も積極的に商品製作をしていただいております。広報活動においても、今年1月10日から東京ドームで開催された、ふるさと祭りにも出展を行い、年を追うごとに認知度も高まっているとお聞きしております。これからも、永平寺町ブランドの周知と販路拡大に向け、県外での展示会や商談会に積極的に参加し、知名度の向上と高付加価値な商品製作など、ブランド力の向上にむけた取り組みを、町商工会、町観光物産協会と連携して行ってまいります。

次に、建設課について申し上げます。

平成24年度から着手してきました、町道大月藤巻線の歩道整備が令和2年度に完了の予定でありますが、引き続き、町道御陵32号線の歩道整備や通学路を中心とした区画線補修、また、通学路および未就学児合同点検で改善の必要がある箇所の道路整備を実施するなど、交通弱者の安全確保の強化に努めてまいります。

さらに、国の補正予算に伴い、国庫補助金を活用した浄法寺橋の修繕を実施するなど、橋梁長寿命化に寄与するとともに、災害に対しても強い道路にすることで、同じく町民の安全確保の強化に努めてまいります。

次に、空き家対策については、空き家問題が年々深刻化するなか、空き家に関する対策を総合的、計画的に実施するため、空き家対策特別措置法に基づく空き家等対策計画の策定が、本年度中に完了いたします。

この計画に基づき、空き家を発生させないための予防から利活用、そして解体まで関係課と連携を図りながら総合的な空き家対策を推進してまいります。

都市計画見直し事業については、都市の形成と良好な環境の保全を図るために市街化区域と市街化調整区域に分けた区域区分は、無秩序な開発や災害の抑制に一定の効果があったものの、現在の区域区分は、都市の拡大を前提とした時代のものであり、昭和45年の指定から大きく見直されておりません。人口減少社会を見据えた、適正な区域区分や土地利用動向に応じた工業系及び住居系用途地域の見直しなど、今後の土地利用制度のあり方を検討し、利便性のある生活と、ゆとりある暮らしを実現できる持続可能なまちへ再構築してまいります。

次に、上下水道課について申し上げます。

下水道事業特別会計では、懸案事項であった、老朽化が著しい中央浄化センターの汚水処理設備の更新につきまして、汚水処理を継続しながら更新を行うことが技術上可能であることが確認できましたので、国庫補助を活用し、5カ年計画で設備更新してまいります。

農業集落排水事業特別会計におきましては、松岡吉野地区の公共下水道編入に関し、財産処分協議が整いつつありますので、令和2年度末での編入に向けて管渠の接続工事を実施してまいります。

上水道事業会計では、安全安心な水道水の供給を念頭に、志比浄水場においてろ過設備の更新を実施するほか、これまでに引き続き、漏水調査および漏水箇所の修繕に努めているところでございます。

次に、永平寺支所、上志比支所について申し上げます。

支所業務については、防災中心拠点であることのほか、戸籍、住民台帳、各種届け出から、税・公共料金等の収納業務など、幅広い知識が必要であり、支所で完結できる手続きについては、ワンストップ対応を取れるようストレスのない窓口対応を心がけ、本庁をはじめ、上志比地域振興センターや各種団体とも連携を密にしながら身近な相談窓口となるよう努めてまいります。

上志比支所につきましては、10月から新支所での業務開始を予定しており、万全の準備を整えてまいります。永平寺町における防災中心拠点施設に位置付けているため、非常用自家発電装置を整備し災害に備えてまいります。

次に、消防部局について申し上げます。

現在、管内の外国人居住者や外国人来訪者からの119通報や救急現場での対応には、「多言語コミュニケーションシート」や「単語・会話ガイドブック等」を活用しておりますが、聴取に時間を要し、詳細な内容把握が困難な状況であります。また、聴覚障害者などに対しては、「緊急通報ファックス」や「メール119」にて対応しておりますが、詳細な症状を確認することが難しく対応が遅れることがあります。このため外国人からの119通報時や救急現場での会話等に通訳者を入れた3者通話にて対応する「多言語通訳アプリ」と、聴覚障害者など、音声による119通報が困難な方にスマートフォンなどからインターネットを介して、119通報ができる「ネット119緊急通報システム」を整備いたします。

次に、違反対象物公表制度の開始に伴い、永平寺町内の違反対象物の状況が一般の方でも認識できるようになることを踏まえ、安全安心まちづくりを確保するため、違反対象物の減少を図る必要があります。

従来から計画的に対象物の査察を実施しておりましたが、昨年の6月に発生した大規模工場火災をうけ、類似工場の緊急査察を実施し、また消防用設備等点検結果報告書未提出対象物への指導を行ったことにより、点検結果報告書の提出率が増加し、一定の成果が得られたものと考えております。

これを踏まえ、令和2年度も点検報告書が未提出の対象物に対して、書面にて点検報告の意思表示を確認し、更に提出率が上がるよう取り組んでまいります。

次に、消防団体制につきましては、上志比地区の上志比西分団車庫・東分団車庫がそれぞれ平成元年に建設され、老朽化がみられるほか、耐震性が保たれていないことから、2分団を統合した消防施設を上志比支所北側に新築するため、実施設計を行います。建設工事につきましては、令和3年度以降といたします。

また、消防団員による地域消防力の充実強化を図るため、昨年11月に横浜市で開催された全国女性消防操法大会では、福井県代表として女性消防団員が出場し、健闘した映像をケーブルテレビ、ＳＮＳなどで広報したところ、10代の女性2名の入団につながりました。今後も基本団員の加入促進に努めるとともに、消防団員の指導、育成を引き続き行なってまいります。

また、大規模な災害が発生した時に、自主防災組織と消防団との連携を強化するために、元消防職団員や自主防災組織の隊長による機能別消防団員の充実整備に努め、またそれに伴う災害活動時の補償にも取り組んでまいります。

次に、大規模工場や木造の建築物が多い地域、及び住宅密集地などの大規模な火災につながる危険性が高い地域を指定し、消防車両の進入が困難で、使用できる消防水利が限られ、消火用水が不足するなど、消防活動が容易でない地域の現地調査を行い、火災発生時における効率的な消防活動力強化に努めます。

同時に消防団との連携強化を図るため、定期的に大規模火災対応の訓練を合同で行い、被害の軽減に努めてまいります。

救急救助体制の充実強化対策として、増加傾向にある救急出動に対応するため、令和2年度も救急救命士の養成に、職員1名を派遣します。また、住民の救急講習の受講率を高め、救命率向上に取組んでまいります。

未だ、感染拡大を続けている新型コロナウイルス対策として、県内での感染者発生に備え、感染防護服の着装、脱衣等の訓練を実施するとともに、福井大学医学部附属病院救急部の先生を招き、研修会を実施するなど万全を期しております。更に、今年度、更新整備いたしました最新鋭の救助工作車により、交通量が増加している中部縦貫自動車道などでの事故、九頭竜川での水難事故に充実した装備をもって対応し、住民の生命、身体、財産の被害軽減に努めてまいります。

次に、学校教育課について申し上げます。

学校教育関連では、今年度から今後の学校のあり方について検討を始めております。少子化を含めた社会情勢の変化が教育環境にさまざまな影響を及ぼすことが懸念される中、将来にわたって質の高い教育を維持するためには、児童生徒にとってどのような教育環境が必要かを議論していただきます。令和2年度は、2年目となることから、アンケート調査結果に基づき、4回の委員会を開催し、委員会からの答申をいただくこととなっております。

検討委員会につきましては、傍聴可能とし、また、ホームページ上でも会議資料や会議録を公表するなど、今後も、可能な限り町民に開かれた、透明性の高い議論になるよう努めてまいります。

会計年度任用職員の配置につきましては、従来の給食調理員、用務員および支援員に加え、吉野小学校で必要となる複式学級解消講師、および医療的ケアを必要とする児童が小学校に入学することに伴う看護師を新たに雇用いたします。

学校施設関連では、老朽化が進む学校施設の修繕、改修を効率的に行うため、今年度、各学校からの要望箇所すべての現場立会を行ったうえで、優先度を決める調整会議を行いました。長期計画による大型事業の関係で、令和2年度当初予算における修繕料・工事請負費の総額は減額となっておりますが、児童生徒を危険から守るため、今後もこの取組を継続し、緊急性の高いものから効率的な整備を行ってまいります。

教育コンピュータ整備につきましては、文科省のギガ（ＧＩＧＡ）スクール構想に基づき、令和5年度までに1人1台のコンピュータ整備を行ってまいりますが、現段階では補助制度の詳細が明確でないため、国や他自治体の動向を注視しながら令和2年度補正予算にて計上させていただきたいと考えております。

今年度から水泳の授業が無くなったことに伴い、今後の利活用方針が定まっていない上志比中学校のプールにつきましては、地権者の意向を確認した上で、広報誌やホームページ、フェイスブックを通じて今後の利活用のアイデアを求め、いくつかのご提案をいただきましたので、公園としての活用などの案も含め、議員の皆様とも相談しながら、方向性を決めてまいります。

次に、生涯学習課について申し上げます。

近年、自治会同士が連携し、自主的・主体的に地域活動やイベントに取り組む事例が増えてきています。これまでもわがまち夢プラン育成支援事業の補助を受けた、素晴らしい取り組みが多くあり、これらの活動をさらに拡充・充実を図るとともに、「参画と協働のまちづくり」を推進していくために、「地域づくり応援事業補助金」を創設します。複数の町内会等が共同・連携して実施する事業や、過去に「わがまち夢プラン支援事業」による補助を受けたもののうち、拡充や発展が期待できる事業などを対象としており、住民の自主的なまちづくり活動を支援していくもので、補助額は補助対象経費の2分の1、100万円を上限としています。この事業により、住民活動の活性化や自治会同士の連携を促し、活力あるまちづくりにつながるものと考えております。

公民館については、去る2月14日、文部科学省が特に優秀な成果を挙げている公民館を表彰する「第72回優良公民館」に永平寺公民館が選ばれました。昨年度より実施している「ひまわり背高のっぽ大会」では、学校や幼児園、駐在所や地区内の団体、子育て世帯や高齢者などを巻き込み、広報誌で経過を報告しながら、地域の話題を提供し、地域間の交流を促進しました。ほかにも児童館、放課後子ども教室などと連携した企画講座の開催など、「み～んな顔見知り」を合言葉にしながら、地域に密着した活動が評価されたものです。

また、上志比支所の建設に伴い、上志比地域振興センターは公民館として本格運用されることから、本来の公民館機能を充実させるための改修工事を行います。以前、この施設を避難所とした際には、1階が事務所のため、2階の和室を使用しましたが、高齢者の皆さんには使いづらいことから、やすらぎの郷に変更しております。改めて避難所に指定するために、事務所のあった1階の多目的ホールはカーペット敷きとし、土足禁止とすることで、高齢者などの囲碁や将棋での利用や、幼児など親子で参加する企画や集会に活用できます。そのほか、住民のニーズにも対応しながら必要な修繕を行い、子どもから高齢者までが気軽に立ち寄れて、集い、交流できる公民館を目指してまいります。

松岡公民館も平成30年度までの大規模な改修工事の効果もあり、12月末現在で既に1万4,000人を超え、改修前と比較すると、1.4倍に増えております。これら公民館には公民館主事を配置し、公民館長とともに地域に密着し、自主的で地域ニーズに対応した活動が展開されております。このような活動や自主性をさらに推進していくために、公民館主事を1名増員いたします。

また、公民館や地域活動への若者の参画が少ないことから、青年層をターゲットとした企画講座を開設し、公民館とのつながり、同年代の人たちとのつながりを作りながら、地域活動へと結びつけてまいります。これまで取り組んできた成果が着実に表れてきているものと考えております。

今後も、町内の公民館長や公民館主事と連携を取り、地域に愛される公民館づくりを進めてまいります。

次に、現在の町スポーツ協会は、町民の親睦融和とスポーツの振興をさらに推進することを目的に、組織改革を進めています。地区ごとに行っていたスポーツ交流大会をとりやめ、町全体を対象とした大会を増やし交流を図ること、また競技人口の拡充や競技力向上については各種目の協会を中心に実施することを方針として掲げ、自立した運営体制の確立を目指し、町職員が担っていた事務的な業務も各協会へ移行する準備を進めています。町としてもこれらの積極的な方向性を評価しており、支援してまいりたいと考えております。

文化財保護事業については、令和2年度に向けこれらの文化財に対する取組について検討を重ねてまいりました。その中での課題としては、まず、四季の森文化館の地下に保有する遺物などの資料の整理が必要であると考えております。その他、文化財の活用や広報なども必要であるため、次年度において知識と経験を有した会計年度任用職員を1名採用し、課題である資料整理を進めながら、本町文化財保護業務の充実を図ってまいります。

次に、会計課について申し上げます。

各基金の管理・運用については、現在のマイナス金利政策により金利は低い中、公金の管理・運用は元本の安全性の確保を第一に、一定額の資金の流動性の確保、さらにこれらを十分確保した上で、運用収益を最大化することを目指し運用してまいります。

窓口対応に関しては正確に行い、庁内の収入、支出に関してもしっかりと指導監督してまいります。

以上、申し上げてまいりました主要施策を遂行するため、本定例会にご提案いたします議案等についてご説明申し上げます。

まず、令和元年度永平寺町一般会計補正予算の専決処分について、その概要をご説明いたします。

歳出では、松岡幼稚園の擁壁について、崩壊の兆候が見られ、崩壊すると園児や松岡小学校児童等の人命にかかわる事態が想定され、早急に安全確保の対応をする必要があることから、測量設計業務委託料450万円及び仮設の擁壁対策工事200万円、合わせて650万円を2月6日付けで専決させていただいたものでございます。

歳入は、全額、前年度繰越金を計上いたしております。

次に、令和元年度永平寺町一般会計補正予算案の主なものについて、その概要をご説明いたします。

歳出では、財政調整基金積立金に7,600万円、介護保険会計繰出金1,680万4,000円、中山間地域総合整備事業負担金に715万5,000円、在宅訪問診療所特別会計繰出金に3,149万9,000円、米需給調整円滑化推進事業で702万1,000円の減額、国の補正予算に伴うものとして社会資本整備総合交付金事業に3,050万3,000円など9,210万3,000千円を計上しました。

　また、令和2年度会計へ繰越すための繰越明許費の設定などを合わせて補正いたしました。

　歳入では、令和元年度算定により額が確定した普通交付税を1億9,000万円増額、国民健康保険基盤安定事業の額の確定に伴い県補助金の保険基盤安定事業制度負担金387万円を増額、国庫補助金として、広域入所事業の実績に伴う広域入所負担金298万8,000円を増額しております。

一方で、各事業の執行状況により、余剰となった予算における財源も今回減額し、これら増減要因を踏まえたうえで、財政調整基金繰入金を減額し調整しております。

また、特別会計では、国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、国保事業の適正運営を図るため、財政調整基金積立金の計上や財源組み換えを行い、後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、広域連合に納付するための保険料収入の増加分を増額、介護保険特別会計補正予算につきましては、サービスの利用量及び対象者の増による居宅介護サービス給付費および施設介護サービス給付費等の増額分等を増額、町立在宅訪問診療所特別会計補正予算につきましては、診療報酬等の減に伴う一般会計繰入金等の増額をそれぞれ行うものでございます。

次に、令和2年度当初予算の概要について申し上げます。

　本町は、近年人口減少傾向にあり、町民との協働のまちづくりや学生などの若い人たちとの交流、自動走行実証実験やＩｏＴ推進ラボなど先端技術のまち、さらには、大本山永平寺をはじめとする歴史や伝統文化、自然などを生かしたまちづくりが全国から注目されております。

しかし、地方公共団体を取り巻く環境は大変厳しく、本町においても少子高齢化に伴う社会保障費や教育費の増加、公共施設の更新・長寿命化など多額の財政需要が見込まれています。

今、地方自治体に求められているのは持続可能な安定した自治体経営であり、地域社会の構築です。禅、ＳＨＯＪＩＮや、自動走行をはじめとする

ＭａａＳ、ＩｏＴ、5Ｇ技術の取り組みを国内外に積極的に発信することで地域全体のブランド力が向上し、新たな価値を創造する原動力が生み出され、町民のふるさとへの誇りと自信が一層高まることが期待されています。

将来を担う子や孫に過大な負担を残さず、経常経費の削減や自主財源の確保に工夫をするとともに、すべての町民が安全で健康に過ごせるまち、今後、幹の太い町へと育て上げるための予算としました。

令和2年度当初予算編成については、「第2次永平寺町総合振興計画」および「永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた重点施策の着実な推進を図り、限られた財源の中で最大の行政効果を生み出すような編成を行い、老朽化する各種施設、設備等を改修あるいは更新していくなど将来に渡って必要となる資産の保全にも努めております。

また、効率的な行政運営を推進するため、毎年度実施している「事務事業評価」の結果や、議会からいただきました令和元年度事務事業の議会評価意見書等も踏まえ、合理的な予算編成といたした次第でございます。

主な歳入についてですが、町税は、給与所得の増加や給与の特別徴収の推進等により、町民税は1,042万円の増を、新築家屋の増はあるものの、償却資産の減により固定資産税は1,627万4,000円の減収をそれぞれ見込み、町税全体では対前年度比633万5,000円減の20億111万2,000円を計上しました。

　また、地方消費税交付金は、消費税率の引き上げに伴い7,100万円増の4億3,300万円を、地方交付税は地方財政計画を踏まえ前年と同額の35億6,000万円を、町債は、普通建設事業の増加に伴い100万円増の5億5,600万円を、その他必要な財源確保のため財政調整基金から2億5,000万円を繰り入れました。

歳出においては、幼児教育・保育無償化や子ども医療費の充実など、子育て世代の環境整備に伴う事業費、幹線道路の改修や都市計画見直しのための事業費、森林環境譲与税を原資とした森林整備の促進、会計年度任用職員制度の運用開始による処遇改善に係る経費を計上しました。

この結果、令和2年度の本町の一般会計の予算総額は、83億4,023万2,000円となり、前年度に比べて1億2,502万8,000円の減額、率にして1.5％の減となりました。

その主な要因としましては、上志比支所建設・解体工事の減や参議院議員及び知事県議会議員選挙費の減により、総務費で5,190万6,000円の減、町立訪問診療所整備事業費の減、やすらぎの郷改修工事費の減により民生費で6,054万8,000円の減、国営かんがい排水九頭竜川下流域負担金の減により、農林水産業費で4,879万4,000円の減、救助工作車整備費の減により消防費で8,202万6,000円の減、労働費で1,004万8,000円の減となったことによるものでございます。

また、議場映像・音響設備機器更新工事などにより議会費が2,795万6,000円の増、ＰＣＢ廃棄物処理業務委託などにより教育費で2,186万2,000円の増、松岡中学校武道場新築工事などの償還が始まることから公債費で6,146万3,000円の増となりました。

また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計において、県への国民健康保険事業費納付金の減額と、被保険者数の減少により前年度に比べ1億1,722万3,000円の減、介護保険特別会計において、要介護認定者の増に伴う保険給付費の増により1億8,088万6,000円の増、上志比山王地区において小規模宅地を整備するため、新たに土地開発事業特別会計に2,967万円を計上し、特別会計の予算総額は48億2,693万7,000円、前年度に比べて1億2,183万円の増額、率にして2.6％の増となりました。

上水道事業会計では、志比浄水場の膜ろ過装置の更新や災害に強いまちづくりの一環として給水車を整備することとし、収益的支出が3億1,470万円、資本的支出が1億7,007万6,000円となった次第であります。

また、令和2年度末の基金残高につきましては、財政調整基金は17億4,008万円の確保見込みとなり、不測の財政需要にも備えることができると考えております。

町債残高につきましては、91億4,123万1,000円で、令和元年度末より1億1,645万円の減の見込みです。新規の起債発行額を起債元金償還額以下に抑制しているため、町債残高は減少にあり、健全財政を維持しております。

　なお、臨時財政対策債の残高は、37億4,316万3,000円でありますが、交付税の振替であるため、後年度に100％普通交付税で交付されます。また、合併特例債48億8,354万円については、発行額の70％が後年度に普通交付税で交付されるもので本町の実質的な持ち出しは30％であり、今後とも優良な起債の発行に努めてまいります。

次に、「永平寺町防犯隊設置条例」の制定以下、6件、「指定管理者の指定」、「永平寺町上志比支所新築工事の請負契約締結」、「永平寺町教育委員会委員の任命同意」、「永平寺町人権擁護委員候補者の推薦」の案件つきましても上程の都度、詳細にご説明いたしますので、何卒、慎重にご審議いただき、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

　結びに、令和という新しい時代の幕が開けて2年目、これまでの取り組みを引き続き進めていくだけでなく、変化する社会において求められたニーズに柔軟に対応し、子供から高齢者まで全ての世代が地域の主役となり、感動がめぐり、元気で笑顔の絶えないまちづくりのため、全身全霊で町政運営に邁進(まいしん)してまいりますので、皆様のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

本定例会の開会にあたり、所信の一端を申し上げましたが、議員各位におかれましては、さらなる町政発展に向けて、一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。