令和3年第2回定例会　提案説明

 令和3年第2回定例会　提案説明 

「令和3年　第2回町議会定例会　町長あいさつ」

令和3年第2回永平寺町議会定例会の開会に当たり、町政運営の所信の一端を申し述べると共に、今回ご提案いたします議案等の概要について、ご説明いたします。

朝夕の寒さは厳しいものの、陽だまりの暖かさに春の訪れを感じる季節となりました。

議員各位におかれましては、ご壮健でご活躍のことと、心からお慶び申し上げます。

本定例会のご案内をさせていただきましたところ、ご多忙の中ご参集賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、全国的に減少傾向に転じているものの、首都圏では依然として、医療体制は逼迫し、厳しい状況が続いております。

現在、国を挙げて新型コロナウイルスワクチン接種に向けた準備が進められており、実務を担う各自治体では、地域の実情に合わせた独自の接種体制に工夫を凝らす動きが出てきています。

本町におきましては、福井市医師会等のご理解とご協力のもと、町民の皆さまが安心して速やかに接種できる体制整備を進めています。

ご自身の体のことをよく理解されている町内の医療機関など、かかりつけ医で接種できる「個別接種」と一度に大人数が接種できる町内公共施設での「集団接種」を併用した方式を計画しており、副町長を総括チームリーダーとする「永平寺町新型コロナウイルスワクチン接種対策チーム」の設置により、福祉保健課を中心に全庁体制で、迅速かつ適切に対応してまいる所存であります。

また、新年度は、総務課内の生活安全室を防災安全課に昇格し、ワクチン接種のサポートやコロナ禍における複雑多様化するあらゆる状況に対して、関係各課と連携し防災力のさらなる強化を図ることにより、災害に強いまち、安全で安心して暮らせる快適なまちづくりの実現を一層推進してまいります。

そして、コロナ禍における避難所の開設・運営ガイドラインの策定や、現在、福井大学の酒井教授と共に進めている福祉避難所の開設・運営のあり方についても着実に進め、災害に備えてまいります。

また、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、試練の状況が続いております。このような状況にあっても、町民の皆さまが安心して住み続けるためには、住民生活への適時適切な支援対策を講じることが大切であります。

そのため、福井県立大学地域経済研究所との共同研究による町民の皆さまの生活実感及び生活実態に関する調査を実施してまいります。生活において抱えている課題や悩み等、幅広い情報を基に、施策の提言に基づく生活支援の推進を図っていきたいと考えております。

町では、これまで、人口減少と少子高齢化に伴う社会構造の変化、財政の硬直化、日常生活圏の拡大、地方分権と住民参画、高度情報化社会の到来、住民ニーズの多様化といった課題に対応すべく、平成27年度に「永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、住民参画のもと課題の解決と調和のとれた「住みたくなるまち」の構築に向けて、職員と共に町政発展のために取り組んでまいりました。

この取り組みにより、令和2年の人口推移の社会増減において、これまで統計を取り始めてから、初めて21名のプラスに転じ、施策の効果が現れてきたものと実感しているところであります。引き続き、「第2期永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、第1期の検証を踏まえ、コロナ禍の中、影響を受けている地域経済の底上げや「新しい日常」への対応を図りながら、人口減少対策と地域経済の活性化など、好循環のまちづくりを強力に推進してまいります。

自動走行につきましては、本日から通常運行を再開し、車内完全無人による本格運行の準備を進めながら、3月25日には、経済産業省を始めとする関係省庁と連携した約2,000人規模の出発式を予定しております。

国が主催する東京会場と現地出発式をオンラインで結び、全国に向け自動走行永平寺モデルを、永平寺町の魅力も含めて発信いたします。今後も、国、県並びに関係者と連携して取り組む所存ですが、実際の利用者や沿線地域の意見をお聞きしながら、事業に反映させることで、利用サービスや運用形態のレベル向上に努めてまいります。

昨年10月に有料の本格運行を始めた近助タクシーにつきましては、平均乗車率19.3人と当初見込みの約1.5倍の利用をいただいており、福祉とあわせた地域交通の新しいモデルの確立につながっていると感じております。

また今回、乗客の送迎の合間に、郵便局のゆうパックを配達する、新たなサービスの実証実験を2月1日から12日まで実施いたしました。乗客と荷物を一つの車両で運ぶ「貨客混載」により、時間指定なしの郵便物を個人宅へ配達するという取り組みは、全国初の試みであります。

期間中における実証で、ドライバーへの負担など、様々な課題の洗い出しを行い、日本郵便株式会社と効率性や採算性などについて協議を重ねると共に、新たなモビリティサービスが、人口減少少子高齢化における地域の活性化にどう貢献できるか、また関係団体と連携を取りながら、持続可能なサービスとするためにどう進めていくのか、しっかり検証してまいります。

今年度の確定申告は、コロナ禍の中、窓口の混雑と待ち時間の短縮など、3密を避ける対策として、無料通話アプリの「ＬＩＮＥ」を活用した確定申告等の、「受付順番予約システム」を県内の自治体で初めて導入し、2月16日より運用を開始いたしました。

これは、ＬＩＮＥ公式アカウント「永平寺町役場」に「友達登録」すると、予約申請ができるシステムで、順番待ちの人数がわかり、残り5人になった時点でメッセージが送付されるシステムとなっております。

当町を窓口とする申告の受付は、3月15日までとさせていただきますが、システムの導入によりスムーズに申告ができるよう、工夫・改善に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

また、このＬＩＮＥにつきましては緊急時・災害時等の情報発信にも有効な手段の一つととらえております。

年末の時点では1,280人の登録でしたが、大雪の際、情報収集のひとつの手段として登録された方が増えるなど、現在は、1,880人となっております。引き続き登録数の拡大に向けてＰＲを行ってまいります。

それでは、令和3年度の施政方針を申し上げます。

まず、総務課について申し上げます。

近年、高齢ドライバーによる交通事故が多発しており、運転免許証の自主返納の重要性が年々高くなっております。

このため、交通安全の観点から、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方が自主的に運転免許証を返納しやすい環境を整えると共に、公共交通機関などを利用して外出する動機付けを行う、「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を創設いたします。

対象は70歳以上の方で、運転経歴証明書の交付手数料の補助と、免許返納後の移動手段として、タクシー利用券又はえちぜん鉄道の回数券のいずれか一つを選択していただき交付いたします。そして、関係機関などとも連携を図りながら高齢者の安全運転についても、相談やアドバイスを行い、高齢者の交通安全対策の支援に努めてまいります。

次に、公共施設の安全管理について申し上げます

　防災の拠点となる施設や避難所、学校施設などの非構造部材である天井について、安全基準を満たしていることを確認するための診断を行うこととしております。診断は専門的な知識を有する会計年度任用職員の雇用により、現状を確認し、安全性について判断を行います。防災拠点や避難所としての有効性を再確認することで、安心して使用できる状況を整えていきたいと考えております。

続いて、総合政策課について申し上げます。

まず、企業進出関連について申し上げます。

物流倉庫事業者の福井北インター周辺への進出計画につきましては、現在、県において法手続きによる関係書類の審査中でございます。各申請が許可されれば、本年10月の創業予定に向けて関連工事に着手することとなります。土地利用における規制の厳しいエリアではありますが、このことが契機となり、交通の要衝という潜在力の高い福井北インター周辺への企業進出に弾みが付き、雇用の創出や地域経済の活性化につながることを期待しているところです。

次に、デジタル関連事業について申し上げます。

現在、今春の開業に向け、四季の森文化館をレンタルオフィスやコワーキングスペースなど、複合的な利用ができるよう施設整備を行っているところです。整備後の施設利用については、受付業務や施設管理の一部を委託する等、利用しやすい形態を構築してまいります。

また、コロナ禍において、多くの人を集める講演会等の開催が困難な中、デジタルサービス展開の広がりにつなげていくため、令和3年度は一人でも多くの町民の方が自身の手元で町が発信する情報を収集できるよう、町民の方向けのスマホ講座やプログラミング教室等の開催など、すそ野を広げる活動を展開してまいります。

次に人口創出関連事業について申し上げます。

人口増対策としましては、これまでの転入転居者への支援制度に加え、コロナ禍における都市部から地方移住への関心の高まりに応えられるよう、新たに県外からの移住者に対する支援制度を創出しております。

次の展開として、移住者にとって必要な情報を収集できるポータルサイトの作成、ＹｏｕＴｕｂｅ動画による町の魅力発信など、情報発信の多様化を図り、関係人口・交流人口の増加、さらには移住定住の促進につながるよう計画しているところです。また、人口の自然増対策として、新婚夫婦に対する経済的支援をおこなうことで婚姻数の増加を促し、少子化対策の推進にもつなげてまいりたいと考えております。

永平寺町では、多くの先進的な取り組みを行っており、多くの企業や団体、研究機関、専門家の方とのつながりができております。こういった方々と町民の方々とのさらなる交流や、「第2期永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みを広く町外に発信し、取り組みに対して応援いただける「企業版ふるさと納税」にも力を入れてまいります。

続いて、会計課について申し上げます。

コロナ禍の中、3月22日から、窓口で発行する各種証明書手数料のキャッシュレス決裁の運用がスタートいたします。接触機会を軽減し、感染リスクを低減することで、来庁者の皆さまの快適性、利便性の向上に努めているところです。今後も、「新しい日常」への対応として、様々な工夫をしながら、効果的で利便性の高い業務の改善に努めてまいります。

続いて、税務課について申し上げます。

令和3年度の歳入予算の町税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度に比べ約9千万円の落ち込みを想定しております。

法定普通税の現年課税分の収入率は、令和元年度が99.5％で県内4位、国民健康保険税につきましても97.4％で県内5位であり、前年度と同様の水準であります。新年度においても、同等の水準を確保できるよう努めてまいります。

収入が減少することにより納税が厳しくなる住民や法人の増加が見込まれる中、特に町税の基幹税である個人町民税や固定資産税につきましては、正確、公平な課税に努めていくことで、納税者との信頼関係の向上に傾注してまいります。

一方、滞納整理につきましては、債権管理室において、税債権と共に他課が所管する税外債権を一括管理することで、債権管理条例第19条を念頭におき、納税者の生活現状を把握したうえでの無理のない徴収、弁護士やフィナンシャルプランナーを交えた生活再建へのアドバイス等を行うことで、滞納税額の圧縮に努め、コロナ禍の中、より厚みと温かみを持った対応に心がけてまいります。

新型コロナウイルス感染対策では、3密対策と納税者の確定申告の順番待ち時間の有効利用が図れるよう、本庁税務課で導入した「受付順番予約システム」を、永平寺・上志比の両支所にも導入してまいります。

続いて、住民生活課について申し上げます。

まず、マイナンバーカードの取得推進について申し上げます。

令和3年2月14日時点で申請件数が5,757人、申請率は31.2％となっております。令和2年度においては、11月から休日窓口を開設し、利便性の向上に努めてきたこともあり、申請件が2,643人、率にして14.3％と大幅に増加しております。マイナンバーカードの取得により、行政手続きの効率化が図れる観点から、今後も引き続きマイナンバーカード取得推進における環境整備に努めてまいります。

次に、勝山・永平寺衛生組合で共同処理している、し尿処理について申し上げます。

し尿処理を勝山市と永平寺町が共同処理する施設を勝山市が新たに整備する下水道終末処理場につきましては、令和8年度の供用開始に向けて整備を進めてまいります。

処理施設の整備は、町民の皆さまの生活環境維持と健全な水環境を保全する上において極めて重要なものですので、今後とも勝山市と十分協議しながら進めてまいります。

次に、国民健康保険事業について申し上げます。

国民健康保険事業の健全な運営を図ることを目的に、これまで2年ごとに税率の見直しを行ってまいりました。令和3年度に向けて、永平寺町国民健康保険運営協議会からの答申を踏まえ、税率の見直しの検討を行い、一部所得割と資産割の配分については変更させていただき、全体の税率としては据え置きしたいと考えております。

県との協議では、永平寺町は健全な事業運営をしているとの評価を得ており、今後もこの水準を維持してまいりたいと考えております。国民健康保険税の税率につきましても、令和8年度に賦課方式を4方式から3方式に県下全市町が変更することとなっており、永平寺町においても資産割をゼロにするために緩やかな見直しをしていくよう、永平寺町国民健康保険運営協議会から答申を受けております。

また県においては、令和3年度より県下税率の統一に向けて検討することとしており、その動向も見据えながら国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいります。

続いて、福祉保健課について申し上げます。

これまで、高齢者が住み慣れた地域で安心して最期まで生活を続けることができるように、「地域包括ケアシステム」の構築を進めてまいりました。

その中で、昨年6月に地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、高齢者だけでなく、子ども、障害者など全ての人々が地域の中で、支え合いながら自分らしく生活を送ることができる社会の実現を目的としています。

このような地域共生社会を見据えた「地域包括ケアシステム」の充実に取り組んでいくとともに、高齢者の増加に沿った地域包括ケアを深化させ、きめ細やかなサービスの提供に努めてまいります。

平成12年に創設された介護保険制度は、22年目を迎え、今後更に進む超高齢化や介護ニーズの増加に対応できる持続可能で生活を支えられる制度でなければなりません。

在宅ケアの環境向上を目指し整備した、町立在宅訪問診療所は3年目を迎えます。訪問診療体制は、医療スタッフの丁寧な対応や介護事業との連携により、着実に制度の浸透が図られています。在宅医療を選択された患者さんやご家族からは、安心して生活ができるようになったなどの感謝のお言葉をいただいています。

本年は、第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の初年度になります。これまでの高齢者福祉の取り組みを継続しながら、令和7年度、令和22年度を見据えたサービスの整備、認知症施策の拡充、災害や感染症に係る体制整備を踏まえ取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大を防止し、生命及び健康を守る取り組みを推進していく必要があり、その手段の一つとして「新型コロナウイルスワクチン接種」があります。まずは、高齢者の優先接種が円滑に、できるだけ早く接種していただけるよう準備をしてまいります。

これからも、町民の皆さまが、住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるまちの実現を目指し、福祉施策に取り組んでまいります。

続いて、子育て支援課について申し上げます。

子どもを取り巻く環境が大きく変化していく中で、これから成人となり社会を担っていく子どもたちの、次へのステップとなる子育て支援を積極的に進めてまいります。まず、新設する私立の幼保連携型認定こども園や園施設の環境整備について申し上げます。

2月6日に認定こども園設置運営事業者選定委員会を開催し、プロポーザル方式により事業者から提案を受け、8名の委員により審査いただき、社会福祉法人あすなろ会に決定をさせていただきました。

これから町と事業者は、子どもの成長への支援という縦の糸を地域の方、保護者、ご家庭の横の糸でしっかりと織りなし、公立、私立園とらわれず、相互理解のもと信頼関係を築き、令和5年4月の開園に向け事業を進めてまいります。

松岡東幼児園のリフレッシュ工事については、令和4年4月から松岡東幼児園にて0歳児の受入れを開始いたしますので、受入れにあたり0歳児保育室等の増築及び園のリフレッシュ工事に取り組んでまいります。併せて、送迎用駐車場の整備も新年度早々にとりかかり、多目的に活用できるよう、前倒しにて対応してまいります。

次に、子育て世代家庭への支援について申し上げます。

昨年10月から、子ども医療費助成となる医療費無料化について、中学校卒業までを高校卒業までに拡充しておりますが、引き続き、子育て世代家庭の経済的負担軽減に取り組んでまいります。

また、近年、企業等の働き方改革に伴い、ワークライフバランスが見直され、女性活躍の推進など、子育てと仕事が両立できるよう、働きやすい環境が求められています。

放課後児童クラブの登録者は400名を超えており、年々利用希望者が増えております。

中でも志比南放課後児童クラブの環境整備といたしまして、志比南小学校ランチルームの一部を児童クラブに改修し、10月からの運用を目指してまいります。

放課後等の適切な遊び、生活の場として、小学校と連携を図り、町全体の取り組みとして推進してまいります。

子育ての悩み等は、家庭・親子の気軽な相談の場となる児童館や、子育て支援センターでのイベント内容を充実させ、仕事と子育ての両立に向けた施策を進めてまいります。

さらに、困ったときの相談や病気のときの育児支援など、ご家庭の様々なニーズにも対応してまいります。

子どもたちは、次代を担う主人公です。まちの明るい未来には、子どもたちがすくすく成長することが必要です。そのために、安心して子どもを産み育てられる環境を整備して、永平寺町に住みたいと思える事業を継続してまいります。

次に、農林課について申し上げます。

昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部農作物の出荷が停滞いたしましたが、県下1ＪＡ化で母体が強化されたことから、主な農産物の大きな損害は回避できたと聞いております。

しかしながら、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症は、今後どのように農業生産に影響を及ぼすか予断を許さない状態にあります。

そこで、令和3年度の米生産対策といたしまして、「米生産数量目安達成補助金」を創設し、過剰米による米価下落を防いでまいりたいと考えております。また、小麦やそば、地域振興作物等の作付補助金を充実し、台風や長雨等の気候変動の影響による収入減に対しても安定した支援を行ってまいります。

新たな営農支援といたしましては、本町全体の約87％の方が小規模農家として頑張っておられる実態がございます。このような方々が継続して水稲生産が行えるよう「小規模農家営農継続支援事業補助金」を創設し、大規模農家に集積・集約できない営農条件の不利な地域においても、農地の保全や遊休農地化の未然防止、多様な担い手の確保など、総合的な支援に努めてまいります。

農業基盤整備につきましては、県営中山間地域総合整備事業を活用して事業計画の変更を基に、事業年度の延長並びに事業拡大を実施し、町内の主要となる用排水路等の整備に努めてまいります。

森林整備につきましては、「森林環境譲与税」を活用して、森林所有者に対し森林の経営や管理に関する意向調査を実施すると共に、森林所有者と民間事業者との連携を構築し、森林整備の促進に繋げてまいります。

地すべり防止対策としては、令和3年度においても山地災害防止調査業務を継続し、調査結果を基に、地すべりの規模や特性を把握したうえで、国の地すべり防止区域指定と事業化に向けた取り組みを進めてまいります。

次に、商工観光課について申し上げます。

昨年から続く、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、人・モノの動きが停滞し、町内消費や売上高の減少が続いております。令和3年度においても、コロナ対策事業を継続しつつ、商工業者の高齢化や後継者不足等、課題への対応、また、北陸新幹線開業による観光需要に備えた取り組みを進めてまいります。

コロナ対策事業として、スタンプラリー事業を3月1日から6月末まで実施いたします。

この事業は、年度をまたいで、切れ目のない町内消費の促進と町民の皆さまへの生活支援、さらには、町内事業者と町民の方々の新しい消費の輪が広がる事業とするものです。

町内事業者の皆さまへの資金繰りにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策利子補給金事業による利子補給を実施いたします。県経営安定資金、日本政策金融公庫制度融資など、県下市町でもトップクラスの対象範囲で、令和7年度まで、幅広い利子補給を行い、事業継続を支援してまいります。

続いて、町内における商工業者の高齢化や後継者不足の課題につきましては、昨年度から引き続き、永平寺町スタートアップ創業支援事業に取り組んでまいります。空き家改修費用、家賃補助、創業支援セミナーや相談会を行うことで、厳しい環境下で創業する事業者をしっかり支援させていただきます。

また現在、福井県立大学地域経済研究所と共同で永平寺町産業構造実態調査を実施しております。

このアンケート調査を基に、地域金融機関、その他町内関係団体とも連携し、事業者が抱える様々な経営課題を明らかにし、産業政策の方向性を検討してまいります。

道の駅事業におきましては、地域住民や道路利用者への地域情報の発信等をさらに推進し、今後の北陸新幹線開業に向けた観光誘客の準備として、隣接地に敷地を拡張し、休憩スペースと駐車場の拡幅工事を行います。

続いて、観光施策事業について申し上げます。

コロナの影響で世界中の人々の動きが止まり全国各地の観光地でも大打撃となっております。コロナ収束後に向け、観光形態や情報発信の変化、さらには北陸新幹線開業を見据えて、観光需要の取り込みを行うため、町の魅力の情報発信や観光地の環境整備を実施してまいります。

観光パンフレットとデザインを統一した観光ホームページや観光看板を新たに整備いたします。観光ホームページにつきましては、観光物産協会と連携し、観光地の情報だけでなく新鮮な話題や地域産品の情報などを発信するしくみを作ってまいります。また、福井県もＺＥＮをテーマに観光発信することから、しっかりと連携をとってまいります。

永平寺町ブランド推進事業につきましては、今年度から研修を受けた専門販売員が、商品のストーリー性や町の歴史文化を伝えながら、販売を行う体制を構築し、ＳＨＯＪＩＮ協議会やブランド戦略推進委員会、商工会、観光物産協会と連携して取り組んでまいります。

続いて、建設課について申し上げます。

まず、除雪事業について申し上げます。

今年の1月7日から降り始めた雪は、ゲリラ的な集中降雪により、平成30年の豪雪に匹敵する大雪となりました。除雪作業が追い付かず除排雪の遅れなど、町民の皆様には多大なるご迷惑をお掛け致しましたが、今年の大雪を教訓に、町の対策本部に派遣される国、県からのリエゾンを最大限活用し連携を深め、新年度に向けては、抜本的な除雪路線の見直しや除雪機械の増強を行い、更なる除雪体制の強化を図ってまいります。

次に道路維持補修事業について申し上げます。

近年2度の大雪による修繕、今後、益々老朽化していく道路施設に対して、アスファルト舗装の打換え工事やガードレールなど、道路構造物の補修工事を計画的に行っていくと共に、職員による自転車を利用した道路パトロールを行い、異常箇所の早期発見、早期補修の予防保全を実施し、安全で安心な道路環境づくりに努めてまいります。また、今年度は通学路を中心に道路区画線の補修を行いましたが、新年度は、踏切前後における停止線の設置など、注意喚起のための路面標示を行い、踏切内での事故防止に努めてまいります。

次に空き家対策事業について申し上げます。

昨年策定いたしました空き家等対策計画に基づき、空き家所有者への適正な維持管理を促すと共に、空き家に関する無料相談会の開催や空き家バンクへの登録を積極的に推進し、家財処分に係るものなど、新たな支援を行ってまいります。

また、宅建協会や不動産協会、町内金融機関との定期的な会合を開き、空き家に関する情報共有を図りながら、総合的な空き家対策を推進してまいります。

次に町営住宅改修事業について申し上げます。

町営住宅の改修につきましては、公営住宅の長寿命化計画に基づき、新年度より越坂団地から順次、外壁塗装及びベランダの防水工事など、長寿命化型改善を行ってまいります。

また、併せて、住戸内の段差解消など入居者の高齢化に対応するための福祉対応型改善を行い、高齢化社会に適応した住環境整備に努めてまいります。

次に、上下水道課について申し上げます。

下水道事業につきましては、永平寺中央浄化センターの汚水処理設備更新が現在の処理工程を継続しつつ更新可能との判断のもと、令和2年度に策定しましたストックマネジメント修繕改築計画に基づき、今後、本格的な設備改修の実施を予定しています。

令和3年度の事業内容といたしましては、今後5年間で実施する更新工事のうち、令和4年度及び令和5年度に実施予定の中央監視設備や反応タンク等における機械・電気設備更新の詳細設計を行ってまいります。

また、近年、下水道に流入する不明水量が増加しつつありますので、特にその傾向が顕著な志比地区を対象に下水道本管のカメラ調査を実施いたしまして、現状の把握に努めてまいります。そのうえで、後年度において老朽化が著しいとみられる下水道本管の補修を行う不明水流入対策を実施してまいります。尚、今申し上げました二つの事業につきましては、国庫補助金を活用することで本町の負担軽減も併せて図ってまいります。

また、国が推進しております公営企業法適用化に向け、本町の下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においても移行準備に取りかかってまいります。令和3年度におきましては、まず、固定資産台帳の整備を進め、現在保有する資産価値や減価償却額等の経営に不可欠な情報の収集に努めてまいります。この法適用化に係る事業期間は、令和3年度から令和5年度までの3年間を予定しております。

農業集落排水事業につきましては、令和2年度末に松岡吉野地区を公共下水道事業に統合いたしましたので、令和3年度からは、上志比地区のみを対象とした事業となります。

中央・東部処理場における汚泥乾燥設備を分解整備するほか、各処理場におけるポンプ類の更新等を行い、これまで以上に安定した事業運営に努めてまいります。

上水道事業につきましては、平成30年度から実施してまいりました漏水調査の最終年度としております。対策前には、有収率73.2％でしたが、現在はこれまでの調査の結果、令和2年度におきましては有収率82.1％と改善しているところでございます。令和3年度につきましては雪の影響も含めて有収率の落ち込みが見られる地区を対象として細かな漏水であっても漏水箇所を特定し、修繕してまいります。

また、栃原地係において取水井戸を新しく掘り進める準備をいたします。

これまで東部配水区は一つの井戸によって取水を行っており、ポンプの故障又は水質の悪化等が発生した場合、安定した給水に支障を来す恐れがございます。そういった事態を防ぐためにも、令和3年度に新たな水源調査のための試掘を行い、安定した水量・水質の水脈が確認出来ましたら、令和4年度以降に井戸を整備いたしまして、これまで以上に水道の安定供給に努めてまいります。

次に、永平寺支所、上志比支所について申し上げます。

整備を進めてまいりました上志比支所につきましては、12月7日から新庁舎での業務を開始しております。

これを機会にさらなる住民サービス向上を図り、利便性の高い支所機能を継続すると共に、地域の新たな交流拠点として地域づくりに活かされることを目指してまいります。

また、各支所は、各種届出から、税・公共料金等の収納業務の他、地域の災害対策の拠点として位置づけており、1月の大雪の際には、永平寺地区、上志比地区の指揮本部を設置し、本庁と連携しながら、情報共有を行い、機能を発揮いたしましたが、課題も見えてまいりました。

今後も、各地区の中核として、本庁と連携を密にしながら、課題の解決に取り組んでまいります。

続いて、学校教育課について申し上げます。

令和元年度から継続しております、学校のあり方検討につきましては、年内に答申をいただくこととなっております。

現在は、児童生徒や保護者、地域住民などにご回答いただいたアンケートの集計・分析作業を行っているところでございます。この貴重なご意見及び各団体から選出された検討委員会の皆さまによる議論の結果によって、教育的視点から見た、望ましい教育環境の将来像をお示しいただき、その後の検討に入ってまいりたいと考えております。

学校施設整備では、長期計画による大型事業として、松岡中学校のグラウンド北側半面の改修、及び永平寺中学校内部の改修を実施いたします。長期計画事業以外では、老朽化が進む学校施設の修繕、改修を効率的に行うため、今年度も、各学校からの要望箇所の現場立会を行い、優先度を決める調整会議を行ったうえで、当初予算に計上しております。

要望以外にも、天井つり金具の状況調査や特別教室のエアコン設置など、安全で快適な学校生生活を提供するため、今後も、優先度の高いものから効率的な施設整備を行ってまいります。

ＧＩＧＡスクール関係につきましては、昨年10月に導入した977台分のタブレットにかかる通信料や保守料に約2,500万円を計上しております。また、ＧＩＧＡスクールサポーター1名を配置し、通信環境全体から端末まで、幅広い知見から支援をいただく体制を構築してまいります。

残る643台の端末導入につきましては、全国的な製品不足により、予算を繰越させていただきますが、これにかかるランニングコストにつきましては、端末納品時期をにらみながら、今後、補正予算に計上させていただく予定をしております。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、卒業式・入学式などの式典、体育祭や修学旅行といった行事など、引き続き感染拡大防止を念頭に置き、関係者と連携しながら学校運営をサポートしてまいります。

その他、気がかりな児童生徒に対する教育の強化のために学校教育支援員を4名、食物アレルギー対応などのために調理員2名を増員し、永平寺町ならではのきめ細かい教育を推進してまいります。

次に、生涯学習課について申し上げます。

地域づくりの推進につきましては、地区振興会の未設置地区に対する設立への呼びかけや支援を強化することとしており、専門家による講習会の実施や、地区への講師派遣などを行ってまいります。

わがまち夢プラン育成支援事業等も含め、住民の自主的・自発的な取り組みを支援させていただき、活力あるまちづくりを進めてまいります。

先日、上志比地域振興センターの改修工事が終了し、改めて公民館機能のみの施設として再スタートを切りました。上志比地区の住民活動及び社会教育活動の拠点施設として、今まで以上に利活用されていくことを期待しているところです。

また、現在のコロナ禍の中、3密を避ける対策により、人と人との交流が閉ざされてしまい、様々な活動が中止や自粛を余儀なくされました。

しかし、このような状況でも「いかなる時も社会教育を止めない」という考えを強く持ちながら、万全の感染防止対策はもちろんのこと、リモートやインターネット、動画等の新しい技術を活かした提案をさせていただき、社会教育、社会体育を始め、町民の皆さまの積極的な活動を応援してまいります。

男女共同参画事業につきましては、平成29年に改訂いたしました「第2次えいへいじ男女共同参画計画」が最終年度を迎えます。昨今、男女共同参画に関する関心は大変高まっており、男女共同参画推進員の皆さまのお知恵をお借りしながら、時代に即した計画策定を進めてまいります。

文化財に関する事業については、今年度よりお願いしています文化財調査員により、資料の整理とデータ化を着実に進めています。新年度についても、文化財の展示や文化財講座等の学習活動も積極的に行いながら、郷土の歴史等の理解を深めていただけるよう進めてまいります。

続いて、消防部局について申し上げます。

令和2年1年間の救急件数は539件で、前年と比較しますと115件の減となりました。

これは、コロナ禍における軽症者の救急要請が減少したものと考えられます。

しかし、その反面、119番受信時の新型コロナウイルス関係の症状聴取や出場隊員の感染防止対策、救急車の出場後の徹底した消毒などの作業量が増え、隊員の感染リスクや精神的なストレスも増えています。このようなコロナ禍でも、もしもの時の応急手当法や心肺蘇生法の救急講習会は必要であり、今まで複数の受講者で使用していた講習会用資機材を、来年度は会場に応じて受講人数を制限し、一人が一つの資機材で救急講習を開催できるよう考えております。

また、今回の新型コロナウイルスワクチン接種に対しましては、アナフィラキシーショック等の対応について、対策チームのなかで情報を共有しながら、連携をとってまいります。

次に、一昨年の6月に発生した大規模工場火災を受け、計画的に対象物の査察や避難訓練の実施を指導し、減少を図ってまいります。特に、昨年は往復はがきによる消防用設備等点検結果報告書未提出の事業所等への指導を行ったことにより、報告書提出率が上昇いたしました。新年度も往復はがきによる指導を継続し、二度と痛ましい火災事故を発生させないように取り組んでまいります。

次に、消防団体制につきまして、今年度、上志比地区の東分団・西分団の両分団車庫を統合した消防団施設として上志比支所北側に新築するための実施設計を行いました。

新年度は消防団車両4台、災害時の給水車1台及び団員詰所が一体となった車庫の建設工事に入り、上志比支所周辺の防災拠点の整備を行ってまいります。

また、国や県が推進している大規模災害時の機能別団員の増員につきましては、1月に「まちの減災ナース」を7名新たに任用し、大規模災害時の避難所等で健康管理を保健師と共働することにより、災害関連死の防止に努めてまいります。

また、大規模災害発生早期時には、消防職員、消防団基本団員や役場職員では対応できないことが予想されることから、地域の自主防災組織が持つ、防災力を少しでも活かし、災害に備えるために、新年度より消防団員の条例定数を改正し、自主防災組織リーダーの皆さまを大規模災害時活動支援員として機能別団員に位置づけ、大規模災害に備えてまいります。

リーダーの皆さまには消防団員の身分を有することにより、活動時の公務災害補償を受けることができ、より安心して防災活動に従事していただけると考えております。

今後も、防災力の向上を進め、毎年全国各地で発生する自然災害に備え、自助、近助、共助、公助が円滑に機能するよう、相互に連携しながら取り組んでまいります。

以上、申し上げてまいりました主要施策を遂行するため、本定例会にご提案いたします議案等についてご説明申し上げます。

まず、令和2年度永平寺町一般会計補正予算の専決処分の承認について、その概要をご説明いたします。

今回の補正では、新型コロナウイルスワクチン接種を行うための医薬材料費やコールセンター設置等に係る費用1,119万5千円、1月の豪雪に対する除雪委託料2億500万円、合わせて2億1,347万7千円を専決させていただいたものでございます。財源につきましては、国庫補助金の新型コロナウイルス接種体制確保事業補助金、財政調整基金を計上いたしております。

次に、令和2年度永平寺町一般会計補正予算の主なものについて、その概要をご説明いたします。

歳出では、ふるさと納税運営業務委託料181万円の増額、財政調整基金積立金に1億1,120万円、永平寺町住まいる定住応援事業補助金500万円の増額、マイナンバーカード関連事業負担金646万6千円の増額、国民健康保険特別会計への繰出金491万円の増額、介護給付費・訓練等給付費など扶助費550万円の増額、松岡東幼児園リフレッシュ工事等に1億5,250万円を増額、町立在宅訪問診療所特別会計繰出金1,125万3千円の増額、有害鳥獣駆除の実績見込みによる報償の減額600万円、中山間地域総合整備事業負担金1,663万7千円の増額、事業継続応援給付金1,950万円の減額、木造住宅耐震化等改修促進事業補助金など、事業精算見込による減額797万7千円、下水道事業特別会計繰出金433万円の増額、消防費ではコロナ禍で消防学校等教育入校などを取りやめたことによる負担金248万円の減額、小学校費のタブレット端末購入費の不用額650万円の減額、同じく中学校費でもタブレット端末購入費の不用額300万円の減額を計上しました。

また、令和3年度会計へ繰越すための繰越明許費の設定などを合わせて補正しました。

歳入では、令和2年度算定により額が確定した普通交付税を3億3千万円増額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を3億3,690万8千円増額、すこやか子育て支援基金繰入金を1億5千万増額、合併特例債、減収補てん債の増額、一方で、各種事業の執行状況により、余剰となった予算における財源も今回減額し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を各種事業に振り分けによる財源組替など、これら増減要因を踏まえたうえで、財政調整基金繰入金を減額し調整しています。

また、特別会計では、国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、国保事業の適正運営を図るため、財政調整基金積立金の計上や財源組み換えを行い、後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては財源組替を、介護保険特別会計補正予算につきましては、サービスの利用量及び対象者の増による居宅介護サービス給付費及び介護予防サービス給付費等の増額分等を増額、後年度に備えて介護給付費準備基金積立金等を、町立在宅訪問診療所特別会計補正予算につきましては、診療報酬等の減に伴う一般会計繰入金等の増額を、下水道事業特別会計につきましては、下水処理量の増加に伴う下水処理委託料を増額しております。

上水道事業会計につきましては、収益的収入においては、長期前受金戻入を3,521万9千円減額し、収益的支出においては、減価償却費182万2千円の増額をそれぞれ計上しています。

次に、令和3年度当初予算の概要について申し上げます。

昨年来の新型コロナウイルス感染拡大はパンデミックとなり、世界的な景気低迷やマイナス経済成長をひき起こし、人々の生活に大きな変化をもたらしました。

本町におきましても、町民生活や地場産業に大きな影響を及ぼしています。

このような中、何よりも町民のみなさまの生命と生活を守り抜くという強い信念のもと、時機を逸することのない効果的な施策に取り組んでいくためにも、効果的で安定した財政運営がこれまで以上に求められています。

令和3年度当初予算編成につきましては、「第2次永平寺町総合振興計画」及び「第2期永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた重点施策の着実な推進を図るとともに、限られた財源の中で最大の行政効果を生み出すような編成を行い、老朽化する各種施設、設備等を改修あるいは更新していくなど、将来に渡って必要となる資産の保全にも努めております。

また、効率的な行政運営を推進するため、毎年度実施している「事務事業評価」の結果や、議会からいただきました令和2年度事務事業の議会評価意見書等も踏まえ、合理的な予算編成といたした次第でございます。

令和3年度当初予算編成に際し、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、税収の落ち込みが予想され、個人町民税、法人町民税、固定資産税など約9千万円の減収見込みとなりました。

経常経費の削減に努めると共に、町民や各種団体の皆さまにもご理解とご協力をいただきながら、事業費の縮小や経費削減をお願いしましたが、扶助費の増額、補助費等の増額も見込まれ、昨年度とは4千万円増の2億9千万円を財政調整基金から取り崩し、一方では合併特例債の発行を約4千100万円減の3億500万円とし、厳しい中でも将来を見据えた予算編成としました。

しかしながら、2月専決補正及び3月補正予算と合わせて、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組むと共に、安心安全な生活に向けた国土強靭化施策や今年1月の豪雪の知見を活かした雪害への対応、教育、子育て環境の充実に努めるなど、「町民の皆さまの生活をしっかりと守る」といったメリハリのある予算編成を行い、その結果、19件の新規事業や、13件の拡充事業、25件の大型継続事業に重点配分したところであり、本町の一般会計の当初予算の総額は、前年度に比べ1億2,052万1千円、率にして1.4％増となる84億6,075万3千円となりました。

特に今回の予算では、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種などの対策をはじめ、事業再構築への支援、次世代への継承、町内経済の下支えなどの施策、教育、子育て等の支援を盛り込み、ＳＤＧｓの理念を意識した予算編成を行っております。

特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計において、一般被保険者療養給付費、一般被保険者高額療養費の増額により前年度に比べ5,034万4千円の増、介護保険特別会計において、令和3年度に新しい計画期間となるため保険料の改定を行いました。

介護給付費においては、高齢化の進行に伴い増額を見込み1億2,413万2千円の増などを計上し、特別会計の予算総額は49億9,059万3千円、前年度に比べて1億6,365万6千円の増額、率にして3.4％の増となりました。

上水道事業会計では、起債償還が進んだこと等による減により収益的支出が3億781万6千円、資本的支出が1億6,846万9千円となった次第であります。

令和2年度末の基金残高につきましては、財政調整基金は18億4,600万9千円の確保見込みとなり、不測の財政需要にも備えることができると考えております。

町債残高見込額は、令和3年度末で86億7,187万6千円となる見込みであり、令和2年度末より3億3,163万9千円減の見込みです。新規の起債発行額を起債元金償還額以下に抑制し、今後も引き続き町債の計画的な償還に努めてまいります。

なお、臨時財政対策債の残高は、34億5,195万4千円でありますが、交付税の振替であるため、後年度に100％普通交付税で交付されます。また、合併特例債48億4,451万2千円については、発行額の70％が後年度に普通交付税で交付されるもので本町の実質的な持ち出しは30％であり、今後とも優良な起債の発行に努めてまいります。

今、地方自治体が求められているのは持続可能な安定した自治体経営であり、地域社会の構築です。

本町は、町民との協働のまちづくりや学生などの若い人たちとの交流、自動走行実証実験やＩｏＴ推進ラボなど先端技術のまち、さらには、大本山永平寺をはじめとする歴史や伝統文化、自然などを生かしたまちづくりが全国から注目されています。

禅、ＳＨＯＪＩＮや、自動走行をはじめとするＭａａＳ、ＩｏＴなどのデジタル技術を活用した取り組みを国内外に積極的に発信することで地域全体のブランド力が向上し、新たな価値を創造する原動力が生み出され、町民のふるさとへの誇りと自信が一層高まることが期待されています。

ＳＤＧｓの理念を踏まえ、民間企業をはじめ、国内外の様々な人々をパートナーとし、経済、社会環境の三側面から好循環を創出できるように努め、永平寺町に関係する「ひと」、みなさんがさらに飛躍につながるような予算とさせていただいた次第であります。

その他、「永平寺町四季の森複合施設条例」の制定以下、11件、「永平寺町新町まちづくり計画の変更について」、「勝山・永平寺衛生管理組合規約の一部改正について」、「損害賠償の額を定めることについて」、「永平寺町固定資産評価審査委員会委員の選任同意」、「永平寺町教育長の任命同意」、「永平寺町教育委員会委員の任命同意」、「永平寺町人権擁護委員候補者の推薦」の案件につきましても上程の都度、詳細にご説明いたしますので、なにとぞ、慎重にご審議いただき、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。　

令和3年度は、新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝ち、感染拡大が収束し、希望に満ちた明るい将来に向かって社会経済活動が向上して行く年となることを願うとともに、急速に変化する社会において求められるニーズに柔軟に対応し、子供から高齢者まで全ての世代が地域の主役となり、感動がめぐり、元気で笑顔の絶えないまちづくりのため、全身全霊で町政運営に邁進してまいりますので、皆さまのご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げます。

結びに、本定例会の開会にあたり、所信の一端を申し上げましたが、議員各位におかれましては、さらなる町政発展に向けて、一層のご尽力を賜りますよう、お願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。