令和4年第2回定例会　提案説明

令和4年第2回定例会　提案説明

「令和4年第2回永平寺町議会定例会　開会のあいさつ」

　本日ここに、令和4年第2回永平寺町議会定例会の招集のご案内をいたしましたところ、議員各位におかれましては、ご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
　また、日ごろから町政推進のため、格段のご尽力とご協力を賜り、重ねて厚く感謝申し上げます。

　今年も、たいへん雪の多い冬となりましたが、ようやく穏やかな春の訪れを感じる季節となり、町内の桜の開花を待ち遠しく思うところであります。

　それでは、第3期目就任最初の本会議が開催されるにあたり町政運営に関する所信の一端を申し述べますとともに、今回ご提案いたします議案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

　先の永平寺町長選挙におきまして、町民の皆さまからご理解とご支持をいただき、引き続き4年間の町政運営を担わせていただくことになりました。改めましてこの重責に身の引き締まる思いでございます。民意をしっかりと受け止め、町民の皆様の負託に応えるべく、初心を忘れず全力で務めさせていただきます。

　これまでの8年間、平成から令和へと時代も変わり、国、地方を取り巻く環境が想像を超えるスピードで　変化しています。新たな課題が生まれ続ける中、1期目・2期目と、これまで先人の築いた自然豊かで歴史と伝統文化の息づく永平寺町を大切に守り、時代や　地勢にあった発展、可能性を形にし、そして未来につなげるため、町議会議員の皆様をはじめ、町民、関係団体、民間企業、永平寺町で活動されている皆々様、そして職員とともに町づくりを全力で行ってまいりました。
　引き続き、少子高齢化・人口減少・担い手不足・　福祉・子育て・教育環境・共生社会・地方創生・災害・インフラの老朽化・デジタル化等々、様々な課題解決に向け、新しい技術、仕組みが生まれ求められ、短期、中期、長期そして、ミクロ・マクロの視点で対話を大切に、町づくりを進めてまいります。また、現在、新型コロナウィルス感染症により、多くの不安、制約があるなか、これまで当たり前であった社会が大きく変わってきております。命を守り、感染を抑え、生活、経済をどう支え戻していくか、しっかりと情報収集を行い、スピード感をもって引き続きしっかりと取り組んでまいります。

　こういった思いを、この度、町民の皆さまに6つの「約束」をさせていただきました。

　1つ目は、共生社会の推進や、子どもたちの放課後環境整備、高齢者ふれあい機会の充実など
　「すべての人が笑顔になる町」

　2つ目は、一人一人の防災意識の向上や、地域が求める公共交通の確立、少子高齢化による地域づくり支援、いざという時、高齢者を支える体制づくり、町全体で支える子育て支援など
　「安心安全支え合いの町」

　3つ目は、環境にやさしい社会づくりや、地域交通利用の促進、地産地消の推進など
　「自然環境を大切にする町」

　4つ目は、地勢を生かした、交流人口の拡大、移住定住のための環境整備、活躍する人、人・団体・民間企業・町との連携促進や、新幹線・中部縦貫自動車道開通に向けての産業振興、町内外に向けての積極的な情報発信など
　「人が集まる、選ばれるひらかれた町」

　5つ目は、保育環境の充実、町内デジタル化の推進、歴史文化の継承、健全な町の行財政運営、産業の担い手づくり支援など
　「過去から未来、つながるつなげる町」　

　6つ目は、ワクチン接種の着実な実施、コロナ禍での生活支援・経済対策、感染症対策の徹底、アフターコロナを見据えた戦略作りなど
　「新型コロナウィルス対策の充実」です。

　これらの約束を踏まえ、職員一人一人の知識や経験をいかし、組織力を更に高めるとともに、これまで　以上に町民の皆さまと対話を重ね、新しい発想をもって町政運営に全力を尽くしてまいります。
　議員各位におかれましては、格別のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

　それでは、ただいま申し上げましたことも踏まえまして、本町が令和4年度に向け取り組む重点施策等について申し上げます。

　まず、昨年11月末に国内で初めて感染が確認されたオミクロン株は、新型コロナウィルス感染症の　「第6波」の主体として、瞬く間に全国各地に感染を広げ、福井県内の感染者も累計1万人を超え、永平寺町におきましても、連日、新規感染者が確認されるなど、いまだに収束が見通せない状況が続いております。
　また、これまでの町内感染者数は、今月13日時点の累計で335名となっており、第6波においては、　家庭内感染も多数確認され、それに伴う学級閉鎖も　相次ぎ、子どもとともに保護者が仕事を休まざるを得ない状況が発生するなど、社会経済活動にも大きな影響を与えているところです。感染を防ぐためには、これまでと同様に手洗い・手指消毒の励行(れいこう)、マスクの　着用、定期的な換気などが何より重要であり、町民の皆さまにおかれましては、引き続き基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。

　本町の新型コロナウイルスワクチン接種ついては、現在も初回接種を継続しております。
　3月13日時点において、12歳以上の1回目の　接種については91．3パーセント、2回目の接種については90．7パーセントが終了し、18歳以上の3回目の追加接種は45．8パーセントが終了しております。この追加接種については、当初、2回目接種から8か月とされていた接種間隔が6か月に前倒しされるなど、国からの方針転換に対応すべく、関係する医療機関等のご理解とご協力のもと、接種スケジュールを大幅に見直し、体制を整え実施しております。
　ワクチン接種は、発症や重症化を防ぐ効果が期待されています。接種券がお手元に届きましたら、県が　設置している接種センターや町内の接種会場で、早い時期での接種をご検討くださいますようお願いを申し上げます。
　また、5歳から11歳までの子どもを対象とした　接種につきましては、福井市との広域体制で3月1日から個別接種を始めており、引き続き国・県と連携し、町民の皆さまへの情報提供とワクチン接種を進めてまいります。

　新型コロナウィルス感染症は、これまでの2年余り世界中で猛威を振るうという未曽有の事態が続いており、今後もウィルスとの戦いは続くものと思われます。ただ、ウィルス自体の特性が変わりつつあり、感染力が強い一方で、重症化しにくい傾向にあるなど、ウィルスに対する対処の考え方については、国や県の指標動向を注視しながら取組んでまいります。

　なお、町民の皆さまが安心して住み続けるため、　昨年度、福井県立大学地域経済研究所との共同研究により、企業及び町民の皆さまの生活実感並びに生活実態に関する調査を実施しております。この結果を踏まえ、生活において抱えている課題や悩みなど、幅広い情報を基に、施策の提言に基づき生活支援等に今後もスピード感を持って取り組んでまいります。

　続きまして、機構改革について申し上げます。
　今回実施する機構改革では、まず、契約管財室を課に昇格し、指定管理者の運用や契約行為等の厳格化、施設・財産管理の効率化など、業務の専門性を高め、内部けん制機能の強化を図ります。
　次に、税務課と住民生活課の統合により住民税務課を創設し、窓口業務を一元化して組織の効率化を図るとともに、支所に建設課などの職員を常駐させることで、地区の皆様の利便性向上、対話を通しての町づくりを進めるため、支所機能の充実を図ってまいります。
　さらに、環境衛生室を廃止し、環境基本計画策定などの業務を総合政策課に移行することで、環境政策をこれまで以上に、他の政策と結び付け、庁内所属課　同士の連携を図り更なる脱炭素社会の推進に取り組んでまいります。
　あわせて、地域交通政策の一元化と連携強化を図るため、公共交通対策室を総合政策課に移行し、自動走行や近助タクシー、コミュニティバス、鉄道といった公共交通機関の特性を活かし、それぞれの地域に密着した移動手段の確立に努めてまいります。
　これら一連の機構改革により、町民の皆さまにとって役場がより身近となるよう努めるとともに、対話による情報共有と相互理解を図り、そして新しい発想をもって質の高い住民サービスを提供できるよう、職員一丸となって取り組んでまいります。

　それでは、令和4年度に各所属が取組む主な施策について申し上げます。

　はじめに、総務課について申し上げます。
　永平寺町へのふるさと納税は、本年度2月末までの寄附額が6、900万円、前年同時期と比べ4．5倍と過去最高となる見通しであります。これは、他市町で大きな成果を上げている大手ポータルサイトの　活用や福井大学医学部と連携した寄付を創設したこと、昨年12月に、職員の積極的な働きかけにより観光振興を目的とした1、000万円の寄付を受けたことが主な要因となっております。
　令和4年度においては、目標金額を8、000万円と設定し、更なる寄付額の伸びを期待しております。ふるさと納税中間事業者についても、プロポーザル　審査により選出された事業者に変更し、その事業者が持っている企画力や魅力ある商品の磨き上げなどのノウハウを取り入れ、返礼品提供事業者とともに永平寺町の魅力を発信してまいります。
　また、寄付金が、それぞれの寄付者の想いを実現するための事業の財源に充てられるよう、永平寺町ふるさと応援基金を創設し、企業版ふるさと納税とあわせて適切に管理執行してまいります。

　えちぜん鉄道は、沿線市町の人口が減少する中にあっても、企業努力や県及び沿線市町の利用促進、地域サポータ活動などにより、平成24年度からコロナ禍に至るまでは利用者が増加し、地域住民の生活に必要不可欠な公共交通機関となっています。
　このため、県と沿線市町は、鉄道という公共交通機関を社会資本として位置づけ、維持に必要な経費を令和3年度まで「えちぜん鉄道第2次支援スキーム」に基づき支援してまいりました。
　このたび、令和4年度以降の支援の必要性について、えちぜん鉄道・県・沿線市町で協議を行った結果、安全安心な運行を継続するためには、設備の老朽化対策等に引き続き支援が必要であるとの結論に至り、永平寺町におきましても「えちぜん鉄道第3次支援スキーム」に基づき行政支援を継続していくこととなりました。今後も、えちぜん鉄道・県・沿線市町と連携し、公共交通の利便性向上や利用促進に努めてまいります。

　人が集まる、選ばれるひらかれた町の実現にむけ、町への移住・定住、起業等に挑戦する多様な人材を受け入れ、地域の担い手となりうる「人づくり」を行うため、地域おこし協力隊の制度を活用した地域支援を推進してまいります。
　具体的には、地域ブランドの開発・販売・ＰＲや農林水産業への従事、住民支援などを目的に都市地域等から移住者を募り、地域貢献活動に従事していただくことで地域の活性化を図り、人口減少や少子高齢化などに起因する地域課題の解決に取り組んでまいります。

　続きまして、防災安全課について申し上げます。
　令和4年度は、個別避難計画の更なる作成推進に重点をおいて取り組んでまいります。
　個別避難計画の作成につきましては、町民すべての尊い命を繋ぐため、特に高齢者及び障がいのある方の個別避難計画作成に令和3年度から取り組んでまいりました。
　昨年5月の災害対策基本法の改正に伴い、避難計画の作成が努力義務となり、本町の取組みが国のモデル団体に指定されたことを受け、町内の8集落をモデル地区に定め取組みました。
　令和3年度は、福井大学医学部看護学科の酒井明子教授をアドバイザーに迎え、地区毎に区長、自主防災組織、民生委員児童委員、永平寺町社会福祉協議会がワンチームとなって研修会や審査会を実施し、20名の個別避難計画を作成しました。
　要配慮者一人ひとりにあった避難計画を作成するためには、地域の支援者のご理解とご協力が必要不可欠であります。
　このことから、令和4年度におきましては、地区説明会や避難訓練等を通して、地域の方々と情報共有と相互理解を深め、避難行動要支援者名簿の中でも優先度の高い要配慮者から個別避難計画を作成するとともに、町内各地区への個別避難計画作成の拡大推進に努めてまいります。

　次に、自主防災組織活動の体制強化と防災意識の向上について申し上げます。
　地球温暖化に伴う気候変動により災害が激甚化する中、災害への備えが重要となってきております。また、避難所における新型コロナウィルス感染症対策も　加わり避難所運営も難しさを増しています。さらに、近年はコロナ禍に伴い、人が大勢集まる避難訓練等を中断している状況も見受けられます。
　これらのことから、活動時の人数制限や実施場所の変更など、Ｗｉｔｈコロナを念頭に置きながら防災訓練や防災講座が実施できるよう、町内8ブロック毎の自主防災組織連絡協議会の皆さまと、訓練方法や自主防災補助金の活用について対話を重ねてまいります。
　これらの取り組みを進めることにより、地域の実情に合わせた防災対策を地域住民の皆さまと一緒に構築していくことで、防災意識の向上に努め、逃げ遅れの防止や被災を最小限に抑制してまいります。

　続いて、財政課について申し上げます。
　まず、永平寺町の財政状況についてふれさせていただきます。財政状況を示す指標といたしましては、経常収支比率、財政力指数、公債費負担比率といった項目がございます。
　経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費等の経常的な経費が年々増加傾向にあり、令和2年度は97．1と高くなってきております。
　また、地方公共団体の財政力を示す指数は0．39と決して高い数字ではなく、財源に余裕があるとはいえない状況であります。
　このような厳しい財政状況の中においても、健全な財政運営を行うため、歳出の削減につとめ、事業実施にむけた補助金などの歳入確保に努めた結果、実質赤字比率及び連結赤字比率については、いずれも赤字が存在しておらず、また、令和2年度の将来負担比率は1．4％と、平成30年度の16．6％から大幅に改善するなど、健全性が確保されているところでございます。
　町の借金にあたる公債費でございますが、一般財源総額に対する公債費の割合を示す公債費負担比率については合併時19．0％であったものが、現在では10．8％まで下がっております。
　その他、新町まちづくり計画に基づく事業については、合併特例債を有効に活用するなど、町の借金とされる起債残高の約87億円のうち約95％を交付税算定に有利な合併特例債と臨時財政対策債としているところでございます。
　今後も、社会保障に要する費用の増加など、町民の皆さまの生活に必要となる経費はますます増えてくことが予想されますが、5年後、10年後を見据え、子供から高齢者まで「すべての人が笑顔になる町」とするためには、財政の健全化は不可欠な要素であり、何よりも町民の生命と生活を守り抜くという強い信念のもと、時期を逸することのない効果的な施策に取り組み、これまで以上に安定した財政運営に努めてまいります。

　続いて、総合政策課について申し上げます。
　自動運転におきましては、国が取り組んでいる令和4年度でのレベル4実現に向けて、町も協力を継続してまいります。
　また、様々な企業から、自動運転関連の実証フィールドとして活用したいとの提案もあり、実証を通じて、さらなる関係人口の増加や産業振興に期待をしているところであります。
　この自動運転の取組みは、地域における移動交通への関心の高まりにつながり、近助タクシーの導入に発展しております。
　先に始めた志比北・鳴鹿山鹿地区は、1日当たりの利用者数がコミバス運行時の約4倍となるなど、地域における移動手段として定着しております。
　さらに、この地域住民による取組みは、地域のまとまり、ドライバー同士、ドライバーと利用者など、交通の枠を超えたつながりをつくることができ、町内外でも大きな話題となり、志比南地区や吉野地区で近助タクシー試験運行の気運が高まるきっかけとなりました。令和4年度は、志比南地区や吉野地区の本格導入に向けて、地域と町が一体となって取組みを継続するとともに、地域の拡大に伴う課題を洗い出し、受付業務の効率化など、更に利便性の向上に努めてまいります。
　今後も近助タクシーが地域住民にとって便利で快適に利用できるよう、利用者の声をサービスの向上に反映させるとともに、近くを助けるという意識のもと、地域活性化につながる、求められる移動サービスとなるよう鋭意努力してまいります。　

　四季の森複合施設の多業種交流センターは、昨年7月29日のオープン以降、町民の方々のテレワークや民間企業による会議や研修会、学生の皆様による勉強の場などに幅広く利用されています。レンタルオフィスは、国の自動運転実証事業を担う企業が入居し、　来館された人との交流も始まっております。
　令和4年度は、より一層の利便性向上を図り、地域住民が気軽にＩＴ環境を利用できる場を提供し、町外からの利用者と地域住民との交流や情報交換の場所となるよう努めるとともに、異業種間交流による新しいアイデアやビジネスモデルの創出の場所となることを目指してまいります。

　企業誘致の推進につきましては、中部縦貫自動車道の　県内全線開通に向け、町内に5カ所あるインターチェンジ付近への進出について、相談が多くなってきています。このような現状を踏まえ、町内の有望な企業誘致候補地を含め、民間投資を呼び込む体制を構築してまいります。土地利用、開発行為、インフラ、農地転用、優遇施策など、各分野にまたがる相談について、各課連携によるワンストップ窓口を設けて迅速な対応に努め、不動産業界や金融機関と情報共有を図りながら企業誘致を進めてまいります。

　続いて永平寺・上志比支所について申し上げます。
　身近で頼れる役場支所窓口として、災害時は地域を守る安全安心の拠点としてしっかりと機能するよう、対話を大切にした丁寧な窓口対応や、災害時を想定した訓練、他の所属課との連携にこれからも一層取り組んでまいります。
　コロナ禍のなか、ワクチン接種予約、町や災害情報等を得るため、高齢者の皆様のスマートフォン利活用への関心が高まってきております。健康長寿クラブ員向けのスマーフォン教室を開催し多くの参加者をいただいております。引き続き充実をはかり、高齢者の皆様が益々進む社会のデジタル化を、楽しみながら利用できる取り組みを行ってまいります。

　続いて、税務課について申し上げます。　
　令和3年度当初予算では、新型コロナ感染症の影響により1億円程度の大幅な減収を見込んでおりましたが、個人及び法人の町民税への影響が想定より少ない状況であり、決算では大幅な収入増を見込んでいます。
　一方、令和4年度の歳入当初予算のうち町税収入は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、令和3年度決算見込額に比べ、個人町民税で約2千万円、法人　町民税で約2千万円の減収を見込んでいます。主な要因は、給与収入や売上の減と外出自粛によるふるさと納税の増加等によるものであります。
　徴収では、町民税や固定資産税等からなる法定普通税の現年課税分の収入率は、令和2年度が99．5％で、目的税である国民健康保険税は97．3％と令和元年度と同水準であり、新年度においても同等の水準を確保できるよう努めてまいります。
　一方で、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等を受けて収入が減少し、生計の維持や納税が厳しい状況におかれている住民や法人の方々も見受けられます。このような方々には、税債権と他課が所管しております税外債権を、債権管理室にて一括管理し、徴収に　配慮する体制を構築しており、これからも、債権管理条例の理念と目的に基づき、弁護士やフィナンシャルプランナーを交え、納税者の生活現状をお聞きしたうえでの無理のない徴収に努めてまいります。
　また、納税手段につきましては、自宅等で納税できるキャッシュレス決済による納税の普及推進を図ってまいります。コロナ禍の中においても、役場窓口へ来庁いただくことを極力少なくできるようスマートホンを利用したｅ-ｔａｘを推進してまいります。

　続いて、住民生活課について申し上げます。
　国民健康保険事業においては、福井県国民健康保険団体連合会より在宅保健師の派遣をお願いし生活習慣病のリスクが高い人の特定保健指導を強化しております。指導対象者に対する実績率といたしましては、令和2年度の25．3％に対し、令和3年度は約　　38％と大きく増加いたしました。
　特定保健指導の強化を図ることは健康維持に大きく貢献することになり、元気で生活できる源になるものと考えております。令和4年度も特定保健指導を推進し、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう努めてまいります。

　地球温暖化問題が叫ばれている中、化石燃料に頼らない再生可能エネルギーを推進していくため、令和4年度からカーボンニュートラルに向けた取り組みを本格的に進めてまいります。
　国が宣言している2050年までのカーボンニュートラルの実現にむけて、環境基本計画の見直しを行い、脱炭素社会に向けた方向性を示すことで、ＣＯ2排出抑制のための再生可能エネルギー導入や家庭ごみの減量化及びリサイクルの推進、環境教育の強化に努めてまいります。

　永平寺町のマイナンバーカード申請受付状況は、令和4年2月末時点で申請者数は9、411人、申請率は51．34％となっております。マイナンバー制度は、社会全体のデジタル化を推進するための基盤であり、マイナンバーカードは、行政サービスだけでなく、生活の様々な分野で活躍が期待されています。
　このため、省庁や自治体をまたいだデータのやり取りをスムーズに行い、デジタル化の推進による行政サービスの効率化を図るとともに、町民の皆さまが、今後のデジタル化推進による社会の変化に対応し、質の高いサービスを享受していただけるよう、引き続きマイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。

　続いて、福祉保健課について申し上げます。
　社会福祉事業では、嶺北7市町が連携して、成年後見制度利用促進の中心的な役割を担い中核機関となる「ふくい嶺北成年後見センター」をフェニックス・プラザ内に設置し、事業を拡充してまいります。圏域連携によるネットワークの構築を図りながら、後見制度の普及啓発や相談体制を整備することで、認知症や障害により判断能力の低下した方の法律行為への課題に向けた対応向上を目指してまいります。
　高齢者福祉事業では、在宅福祉事業のひとつである介護用品支給事業を見直しました。これまでは、制限内の数量をご自宅へ配達しておりましたが、対応できる品目に限りがあったことから、チケットによる購入助成をメインとなるよう制度を見直しました。これまでの配達方式を残しつつ、町内の取り扱い店舗で選択して購入できる品目が広がったことは、生活の質の向上につながるものと考えております。
　保健事業では、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス感染症を防ぐため、積極的な勧奨(かんしょう)によるＨＰＶワクチンの接種を行ってまいります。　

　続いて、子育て支援課について申し上げます。
　子どもは、未来の主人公です。また、まちの明るい未来には、子どもがすくすく成長することが必要です。
　安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、地域社会全体で子育てをする支援事業を展開してまいります。

　令和5年4月の開園に向けた幼保連携型認定こども園の整備については、認定こども園施設整備国庫補助金の内示をいただいた後、5月より建築、造成工事に入り、設置運営法人あすなろ会と連携して着実に事業を進めてまいります。　

　喫緊の課題である共働き子育て世帯の環境整備については、昨年より進めてまいりました松岡東幼児園の0歳児保育室の増築工事が3月に完成の運びとなることから、令和4年度より、0歳児保育の受け入れを6園から7園に拡充いたします。

　また、放課後児童クラブの登録者は約400名となり、利用希望者は増加傾向にあります。昨年10月に志比南放課後児童クラブを志比南小学校ランチルーム等へ移設するなど、今後も利用者ニーズに速やかに対応し、仕事と子育ての両立に向けた保育環境の充実に努めてまいります。　

　さらに、町内にある地区管理の遊び場の遊具において、修繕等への支援体制を整え、子ども達が安心して安全に遊び場に集える放課後環境整備に努めてまいります。

　子ども医療費助成となる医療費無料化についても高校卒業までの拡充を継続し、引き続き、子育て世代家庭の経済的負担軽減に努めてまいります。

　これらの家庭、園や学校、地域、行政が協働で取り組む子育てや保護者への支援により、子どもの声が元気に響き、子どもや親も笑顔になるよう、子育て支援を進めてまいります。

　続いて、農林課について申し上げます。
　農業の振興につきましては、高齢化と後継者不足問題が顕在化する中、米需要の減少基調と新型コロナウィルス感染症の影響に伴う一層の米余りで、著しく米価が下落し、主食用米の生産を主とする本町農業者の営農継続に深刻な影響を与えております。
　このような状況の中、まずは、主食用米生産数量の目安達成を推進して米価の安定を図り、同時に、福井県やＪＡ等の関係機関や町内企業などと連携し、従来の地域振興作物や新しい実需のある作物を振興するなど、農業経営の確立に向けた指導を行ってまいります。
　なお、本年度産米価の下落は、経営努力では対処できないものであり、営農継続への支援の検討も必要と考えております。

　農地等の基盤整備につきましては、国・県の補助事業を活用し、農業用ため池等の農業基盤施設整備を継続して実施してまいります。
　営農条件の向上や防災機能強化を図るほか、土地の有効活用による地域活性化に資するため、福井県、福井市並びに関係土地改良区と連携し、古川排水路改修の実施に向けて取組んでまいります。　

　林業の振興については、松岡地区で、適正な森林管理による林業の成長産業化と森林の持つ多面的機能の維持のための「森林経営管理制度」の実施に向けた意向調査を、森林環境譲与税を活用して実施してまいります。森林環境譲与税は、この他に、木材利用の促進や地域が実施する森林整備事業などへの支援にも活用しており、今後も継続を予定しております。

　また、浄法寺山の地滑りにつきましては、令和2年度から県と連携して継続調査中であり、県は、令和4年度の調査で地すべりの範囲を明確にしたのち、引続き、対策の検討に入る予定と伺っております。

　水産業の振興におきましては、九頭竜川中部漁業協同組合に、稚魚放流などの資源増大への取組を継続して支援するほか、フィッシュパスを活用した九頭竜川の誘客環境整備や魅力発信などの新たな取組を支援してまいります。また、同組合においては、鮎釣り人口の大幅減少が懸念される中、新たな鮎釣り人口の創出を目的に、8月にイベントを開催する予定を伺っております。本町におきましても、全国に永平寺町の魅力をＰＲする絶好の機会として捉え、積極的に協力してまいりたいと考えております。

　続いて、商工観光課について申し上げます。
　令和4年度は、地域資源や地域性を最大限に生かした観光・産業の振興に取組み、北陸新幹線福井駅開業や中部縦貫自動車道の全線開通を、町の観光や産業が進化する好機と捉え、地域産業の発展や経済効果に結び付けるための取り組みを進めてまいります。
　観光の振興におきましては、大本山永平寺や吉峰寺、松岡古墳群、九頭竜川などの自然や美しい風景、そこから育まれた食文化や食材など、多くの魅力的な観光素材を磨き上げ、分散している観光コンテンツを効果的につなげた体験・滞在型観光ルートを創設してまいります。
　また、地域プロジェクトマネージャー制度の活用など、専門的知識を有する人材を中心に地域事業者と　連携したプロジェクトをマネジメントする観光施策を推進していくことで、事業者や関係団体が有機的なつながりを持って観光まちづくりを主体的に行っていく域内連携体制の基盤を構築してまいります。
　具体的には、令和元年度に禅シンポジウムで打ち出された「ＺＥＮを基調とした観光まちづくり」の提言以後の観光産業関連団体や組織をメンバーにワークショップを継続して開催してまいります。
　これまでの活発な議論の中で、各団体の強みや団体間の連携を意識した観光拠点をつなぐ面的エリアでの観光モデルが仕上がってまいりましたので、令和4年度においては、実施計画づくりとモニターツアーによる実証事業の支援に取り組んでまいります。
　また、このワークショップでは、県内大学の学識経験者に会議をゴールに導くファシリテーター役でご参画いただいております。このことは、参加者の発言を平等に引き出し、会議の質を向上させ、新しい発想を導きだすなど、各団体のプレイヤー意識の醸成につながっております。
　このようなことからも、先程の地域プロジェクトマネージャーなどの専門的知識を有する外部人材を　活用していくことで、観光振興における重要な時期、限られた期間を逃さず、観光による地方創生や地域活性化の成果につなげてまいりたいと考えております。

産業の振興においては、令和2年度から、福井県立大学地域経済研究所や商工会、地元金融機関で組織する地域産業活性化協議会を中心に情報共有を深めてまいりました。
　また、町の産業構造実態調査やコロナ禍における　実態把握により現状の把握を行い、それに対する支援策の検討、中長期的な産業施策の検討を進め、雇用の促進などについても連携して取り組んでまいりました。
　令和4年度におきましては、町内事業者間での異業種交流会や、互いのビジネスにおける課題や取り組みなどの意見交換、さらには新しいビジネスチャンスの創出についてなど、意見交換の場を設け、対話による、町内産業の活性化を促進する取組みを積極的に進めてまいります。

　続いて、建設課について申し上げます。
　都市計画区域見直しについては、これまで、町内三つの都市計画区域の一本化・単独化を念頭に、県・福井市との定期的な勉強会を開催し、協議を重ねてまいりました。
　この勉強会においては、市街化調整区域における　開発許可基準の緩和についても協議を進めております。特に福井北インターチェンジ周辺においては、開発できる業種が限られているなど、基準の緩和が進まず、長年の大きな課題となっております。
　本町の都市計画マスタープランにおいて、福井北　インターチェンジ周辺は新規産業エリアに位置付けられており、中部縦貫自動車道との結節点に位置するこのエリアは、企業誘致の推進や地勢を生かした交流人口の拡大など、「人が集まる、選ばれるひらかれた町」の実現においても大変重要なエリアとなっております。
　このことからも、令和4年度から始まる福井県都市計画区域マスタープランの見直しの中で、都市計画区域の再編を位置付けるよう県との協議を続け、本町の一体的、総合的なまちづくりの実現に向けて、一層尽力してまいります。

　次に除雪事業について申し上げます。
　平成30年2月の豪雪と昨年1月の大雪を教訓に、今年度は除雪車を8台増強するとともに、除雪路線の見直しなど除雪体制の強化を図ってまいりました。
　今シーズンは、ラニーニャ現象の影響で雪が多く寒い冬になるという予報が出ていたとおり、昨年末から次々と強い寒気が押し寄せ、周期的に雪が降り積もる結果となりました。
　除雪車の出動回数はここ数年と比べると多く、過去の経験から日中の除雪作業を行うなど、早め早めの対応に心掛け、除雪作業を行ってまいりました。
　また、御陵地区において、「自助・共助」の精神のもと、地域の有志の方々により発足した御陵地区除雪支援協議会による除雪作業が、トラブルもなく、順調に行われてきました。このような「自助・共助」の取り組みが、町内各地区へ波及していくよう広報に努めてまいりたいと考えております。
　除雪機械については、町が保有している除雪車の中に、昭和の時代に購入した型式が5台あり、これらの除雪車は、エンジントラブルやタイヤのパンクなど故障率も高く、その都度、除雪路線の組み替えが生じるなど、作業に支障をきたしています。このことから、令和4年度から計画的に除雪車の更新を行うとともに、ロータリー式小型除雪機の購入も視野に入れ、歩道除雪についても強化を図ってまいります。

　なお、今年も4月には、自転車による道路パトロールを実施し、除雪作業で破損した箇所の早期発見、早期改修に努めるとともに、今後ますます増え続ける道路舗装やガードレール、道路照明といった道路構造物の老朽化に対応するため、これら道路ストックの適切な維持補修に努め、長寿命化に取り組んでまいります。

　町営住宅につきましては、今年度より長寿命化計画に基づき、外壁塗装およびベランダの防水工事など、長寿命化型の改善に取り組んでおります。次年度以降については、バリアフリー化など福祉対応型改善も併せて取り組み、入居者の方々が安全で快適に過ごせる住環境の整備に努めてまいります。
　また、本町の特公賃住宅は、現在、14部屋中、12の部屋が空き部屋となっています。このような状況を踏まえ、特公賃住宅は、諏訪間団地については全ての住宅を、越坂団地については一部の住宅を用途変更し、町営住宅に準じた運営を行うことにより入居率の向上に努めてまいります。

　続いて、上下水道課について申し上げます。
　上下水道ともに供用開始から数十年を経過し、老朽化対策が急務という課題は、日本全国における共通のものであり、本町にとっても避けられないものと認識をしております。
　国はこうしたインフラの一斉更新を計画的に進めるよう事業者に資産管理を基礎としたストックマネジメント計画策定を義務付けており、本町も上水道においては平成30年度に、下水道についても平成30年度から令和3年度にかけて策定を進めたところです。
　また、こうした資産管理をベースとして様々な要因を盛り込んだ今後の財務状況である経営戦略を令和2年度に併せて策定しております。
　こうした計画に基づき、平成30年度には下水道の志比浄化センターを廃止し、令和2年度には同じく下水道の松岡吉野地区農業集落排水施設を廃止したうえで、それぞれ隣接する公共下水道に統合するなど経営のスリム化を進めてまいりました。
　また、令和3年度から下水道の永平寺中央浄化センターの本格的な更新への取り組みも始めております。
上水道においては、令和4年度に町内全域を対象とした水道施設更新計画の策定を予定しており、喫緊の課題である施設老朽化に対して着実に対応を取ることとしております。
　今後も町民の皆さまに安心して使用していただけるよう、計画的な上下水道施設の改良や更新に務め、安全で快適な環境づくりに取り組んでまいります。

　続いて、学校教育課について申し上げます。
　令和元年度から続いておりました「学校のあり方検討委員会」が、今年1月をもって検討を終了し、3月3日に検討委員長から教育長に答申書が提出されました。
　答申書は、第3次行財政改革大綱実施計画における1項目でありました「小中学校の適正配置」や、地域と連携した「ふるさと学習」の進め方などについて、3、800名を超える町民からご回答いただいたアンケート調査や、7回にわたる委員会での議論により、今後の永平寺町における教育環境のあり方がまとめられております。
　今後は、まず、教育長、教育委員、校長会代表などの間で、今後の方針を協議した後、庁内での検討を経て、再編方針のたたき台を作成し、議会にもお示しいたします。このたたき台を持って、夏ごろから地元説明会を始め、説明会でいただいた町民のご意見をもとに、令和4年度内には、町としての方向性を出していきたいと考えております。　

　防災教育においては、今年度は初年度ということもあり、小学校も中学校も同じ内容としておりましたが、防災士の会や関係各課との協議の結果、令和4年度からは、小学4年から中学2年の5学年でそれぞれ内容を変え、学齢に応じた内容のカリキュラムを積み上げていくことといたしました。
　子ども達からは「家へ帰ってから家族とハザードマップ等を確認した」というようなことも聞いており、防災教育を継続していくことで、児童生徒やその家族の防災意識や知識の向上に大きな役割を果たしていくものと考えております。

　老朽化が進む学校施設の安全確保については、毎年、各学校からの要望箇所をすべて現地確認したうえで、優先度を決め、実施箇所を決定しております。今後もこの取組を継続し、児童生徒の安全確保はもちろんのこと、地域の防災機能強化の観点においても、緊急性の高いものから効率的な整備に取り組んでまいります。

　学校運営につきましては、来年度も28名の学校教育支援員を町単独費により配置し、他の市町以上のきめ細やかな教育を提供するとともに、学校運営支援員や部活動指導員・外部指導者を積極的に活用することにより、教員の負担軽減、および、それに伴う児童生徒と関わる時間の確保を図ってまいります。

　続いて、生涯学習課について申し上げます。
　文化芸術振興事業においては、昨年11月に、ふくいブランド大使でもある著名な写真家、エバレット・ケネディ・ブラウン氏のプロデュースによる、国内外の芸術作家の作品を集めた芸術展覧会と、3つのワークショップを開催いたしました。
　この展覧会は、アートで地域を活性化させる「ふくい　Arts　Center　and　Residence　　プロジェクト」の第1弾として、13か国17人のアーティストがそれぞれの解釈で「ＺＥＮ」を表現した　作品を展示したもので、鑑賞した多くの方々から好評をいただきました。
　令和4年度においては、外国人芸術家の方に町内に一定期間滞在していただき、町民の皆さまをはじめ　県内外の多くの方に芸術を通した交流の場を提供してまいりたいと考えております。また、展覧会やワークショップについても継続して開催させていただき、福井県や各種関係機関と協働して文化芸術分野の振興を図るとともに、地域活力の創出や活性化につなげてまいります。

　長年の懸案事項となっております、希薄化している青年層の地域づくり活動への参画についても軸足をおいて取り組んでまいります。世代を超えた地域づくり活動への支援や環境づくり、意識や意欲の向上の制度づくりなど、計画性を持って進めてまいります。

　子ども会のジュニアリーダーによる活動が活発化するなど、これまでの地域づくり活動が少しずつ実を結ぶなか、今後も「若者が生き生きと活動するまち」、「すべての人が笑顔になるまち」を目指して取り組んでまいります。

　文化財に関する事業におきましては、文化財調査員により四季の森複合施設地下の遺物などの整理が進んできているほか、文化財の展示や講座の開催などを計画的に実施しています。令和4年度においては、複数年の計画をもって、町内文化財と各地区に現存する彫刻や仏像などについて、現状調査を進めてまいります。

　永平寺町スポーツ協会においては、これまで事務局業務を生涯学習課が担っておりましたが、令和4年度からは同スポーツ協会の専任事務局にて運営いただくことになりました。これにより、協会による自主的、主体的な活動がなされることとなり、より町民ニーズに即した事業が行われることと期待をしているところであります。町といたしましては、引き続き、活動や運営の支援をさせていただきながら、社会体育の振興に努めてまいります。

　続いて、消防部局について申し上げます。
　昨年、永平寺町内にて建物火災は、0件と大変喜ばしいことでありましたが、先月の新潟県村上市で発生した工場火災では、多数の尊い命が奪われました。
　過去に、本町でも起きました痛ましい工場火災事故を二度と発生させないため、予防事業関係で強化している防火査察と併せた往復はがきによる消防用設備等の点検指導を継続して実施し、安心して安全に暮らせるまちづくりに努めてまいります。

　消防団体制につきましては、昨年11月に永平寺町消防団上志比地区消防施設が完成し運用を開始しております。更に今月下旬に総務省消防庁、消防団無償貸付事業による、救助用資機材搭載型(とうさいがた)消防ポンプ車1台の貸付を受けることとなり、上志比西分団に配備し、新年度より運用を始めることとしております。　引き続き、無火災継続を掲げ、火災・災害対応に努めてまいります。

　救急対応につきましては、昨年、1年間の救急件数は　644件で、前年と比較しますと105件の増となりました。これは、コロナ禍の影響を受け、外出の自粛、病院受診を控えたことなどを受けて、減数しておりました救急件数が、ワクチン接種や新しい生活様式が定着したことにより、例年並みの件数に戻ってきたことによるものです。
　一方で、現在、新型コロナウィルス感染者が自宅にて療養していることで、容態の悪化等による救急要請もあり、新型コロナ対応の救急搬送では、救急隊員の感染防止、救急車の出場後の消毒など感染防止策を講じております。このような中、新型コロナ感染症への対応をはじめ、あらゆる救急事故事案に対応すべく、最新の資器材を装備した救急車を整備し、益々需要が高まる救急対応に万全を期してまいります。

　学校や福祉施設等の公共施設に設置していますＡＥＤについては、施設利用者が、安心して利用して頂けるよう、21施設分のＡＥＤを更新し、適正な管理に努めてまいります。
　また、コロナ禍においても、応急手当法や心肺蘇生法などの救急講習会は必要不可欠であります。容態が急変した人の命を守り救うため、インターネット等の活用や、三密を避け、感染対策を万全に整えた講習会場を確保するなどの対策を講じた上で講習会を実施し、更なる救命率向上に努めてまいります。

　以上、令和4年度の町政運営に当たり重要施策について述べさせていただきましたが、各施策の推進に当たりましては、これまで以上に関係部局がしっかりと連携し、より効果が発揮できるよう取り組んでまいります。

　それでは、本定例会に提案いたします案件についてご説明申し上げます。
　本定例会に提出いたします案件は、「令和4年度永平寺町一般会計予算」をはじめとする予算案件19件、条例案件7件、人事案件2件の計28件でございます。

　予算案件のうち、議案第4号令和3年度一般会計補正予算につきましては、総額といたしまして、4億4千7百40万8千円の補正をお願いするものであります。
　人事院勧告や、職員異動による人件費の補正、新型コロナ感染症対策事業として、公共施設への空気清浄機設置、新型コロナワクチンの5歳から11歳の接種、三回目のワクチン接種を前倒しして実施するための経費などを計上するものでございます。

　令和4年度の当初予算は、人件費や社会保障費などを中心とした義務的経費や継続事業を中心とした骨格予算としております。
　骨格予算で計上されなかった政策的経費や、新規事業などの経費については、補正予算として今後対応　していくこととしております。
　まず、一般会計におきましては「第2次総合振興計画」や「まち・ひと・しごと総合戦略」に基づき実施していく福祉、教育などの住民生活に密接に関わるものや継続事業について予算化し、円滑な事業の実施に努めることを基本としております。
　これにより、一般会計の当初予算額は83億5、635万1千円、前年度に比べ1億440万2千円の減額、率にして1．2％減となりました。
　これに見合う主な歳入については、町税19億8、237万6千円、地方交付税38億6、000万円、国庫支出金6億2、633万1千円、県支出金5億6、941万1千円を計上するとともに地方債の借入れを計上いたしております。
　次に、特別会計の主なものとしましては、後期高齢者医療特別会計において、高齢化の進行に加え、団塊の世代が被保険者に移行することに伴い、被保者数の増が見込まれることから、前年度に比べ5、741万1千円の増額となっております。
　また、町立在宅訪問診療所特別会計においては、要介護認定者数の増加や在宅医療ニーズの高まりを受け前年度に比べ2、554万7千円の増額としております。
　特別会計の予算総額は50億2、327万円、前年度に比べ3、267万7千円の増額、率にして0．7％の増となっております。
　この結果、一般会計、特別会計に企業会計の収益的支出と資本的支出の合計5億5、115万3千円を合わせた令和4年度の予算総額は、ほぼ前年度と同額の139億3、077万4千円となった次第であります。
　その他、令和3年度末の財政調整基金残高は約21億円の見込みとなり、不測の財政需要にも備えることができると考えております。
　一般会計における令和4年度末での町債残高見込み額は、前年度より5億3、559万2千円の減額となり、81億3、113万3千円となる見込みであります。
　今後も新規の起債発行額を起債元金償還金額以下に抑制し、引き続き町債の計画的な償還に努めてまいります。

　条例案件のうち、議案第25号永平寺町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国の育児・介護休業法の改正内容を踏まえた対応によるもので、職員の採用時から育児休業・　介護休暇等の円滑な取得と、育児等と仕事の両立を支援する体制の整備を図るため、条例の一部を改正したいとするものでございます。

　その他の案件につきましても上程の都度、詳細にご説明いたしますので、なにとぞ、慎重にご審議いただき、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

　結びに、本定例会の開会にあたり、所信の一端を申し上げましたが、議員各位におかれましては、さらなる町政発展に向けて、一層のご尽力を賜りますよう、お願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。